変わる中計経営計画、目標から公約に 株価も反応
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注目のコメント
コンサルタントが言ってはなんですが、計画はあくまで計画。数字もそうですが、その背景にある市場や自社の「捉え方」が重要で、中期計画にはその思想が色濃く出ますのでその意味でまとめにある「対話のツールとしての重要性が高まる」ということには同意
目標なのか公約なのかは、突き詰めればパフォーマンスを出していない経営陣に株主がレッドカードを出すかだし、ROE8%という分かりやすい指標もできた中では、あまり本質的な話ではない気はしますコーポレートガバナンス・コードが中期経営計画のあり方を大きく変えているとの記事。コーポレートガバナンス・コード補充原則４－１②は、取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画を株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力をすべきとしている。
＜追記＞米国企業は日本企業のような中期経営計画を作成・公表していないところも多いと理解している。別記事でもコメントしたが、コーポレートガバナンス・コードについて遵守ありきで考えると対応を誤る可能性がある。自社を取り巻く環境を踏まえれば、臨機応変な対応をするために中期経営計画は敢えて作成しないという判断はあっていいし、それを堂々と説明すればいいと思う。そのためのcomply or explainなのだから。個社ごとによるが、個人的には行き過ぎているのではないかと思う部分もある。というのは外部環境はいくらでも変わる、その中で変わるところ・変わらないところ、そしてそれぞれの考え方が明確なのが重要。
特に具体的な個社で恐縮だが、記事にあるDICなんかは為替で思いっきり売上も利益だけでなくBSも変わる。欧米でインキ事業をずっと昔に買収しており、為替換算調整勘定が大きく変化して、純資産が大きく変わる。2008年3月期→2009年3月期とか、損失も出ていないのにそれで純資産が大きく変化している。ちなみに調整勘定だからFCF的にもずっと問題ない。ただ、それで格下げを食らって、その後資本性があるハイブリッド債を出している（①でコメントした）。もしこれから円高になれば、PL目標を達成できたとしても、自社努力ではなく外部環境要因でBSが変わり、ターゲットとしてるD/Cレシオが変わる（もちろん中計資料②に前提為替レートは記載している）。説明会で説明しているのかもしれないが、知りたいのは外部環境が変わった時に何を基準として意思決定していくのか。
①https://newspicks.com/news/963661?ref=user_100438
②http://www.dic-global.com/ja/ir/pdf/dic108.pdf
