【若林秀樹】シャープ再建、なぜ鴻海案か？ 再生は可能か？
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若林プロ、さすがの分析です。
僕からは、金融面・支援スキーム面の論点について補足します。
（１）官民ファンド・政府系金融機関の問題点について（なぜ米国と違って民間PEが日本では活躍できていないかを含めて）
→ https://newspicks.com/news/914836?ref=user_345620
（２）ホンハイ案にする場合のスキーム上のテクニカルな問題点について → https://newspicks.com/news/1380836?ref=user_345620
以前のコメント内容の一部を再掲しますと、
①ホンハイ案については、株主総会が必要になる可能性が高いです（INCJ案でも同様かもしれません）。増資が普通株式だと仮定しても、授権資本の枠の拡大（定款変更）が必要で、かつ、減資や有利発行になるとそれぞれ特別決議が必要となり、議決権ベースでの３分の２の賛成が必要です。経営者が経営責任を取らないこと、経営陣を送り込んできて実質経営の舵取りをしてきた銀行が痛みを取らないことなどに鑑み、この決議は簡単ではありません。
②ただし、有利発行になるかどうかについては、時価をどう定義するかによります。過去３－６か月の平均株価を取れば直近の株価よりかなり低いのですが、その平均株価の概ね１０％以内のディスカウント程度を発行価格にしても一般的には有利発行にはなりません。
③銀行の債権放棄がないということは、株主価値を毀損しますので、既存株主にとっては不利な条件になります。また、債権放棄なしで時価発行増資した場合、ホンハイはマイナスバリューの株式を時価で買い取ることになり、ホンハイの株式価値を大きく毀損することになります。
④銀行は当面債権放棄は不要とされますが、そのかわりホンハイ１００％支配下でもない状態でシャープ向け融資を継続しなければなりません。なお、銀行はシャープ向け融資及び過去のDESで得た種類株は既に引き当て済みですので、債権放棄等INCJ案を飲んでもさほどのロスは発生しませんが、ホンハイ案であれば逆に巨額の戻し益が発生すると思われます。
⑤以上を総合的にみて、ホンハイ案については、テクニカル面では、若干ながら実現可能性に不安が残ることになります。
注目のコメント
＜ここにも整理しておきます＞
株主、銀行のステークホルダーの見解は多いが、ＩＮＣＪであった場合の課題①-⑤についての議論がない。特に①などは政治家役人、再生機構関係者、法律家の見解を聞きたいところです。
今回、雇用の点が問題だが、これが日本が当然だということになれば、世界のファンドにはネガではないか？結局、ＩＮＣＪや経産が仕切るということになり金が引き、グローバル競争は弱くなる。鎖国するなら、それでもいいけど。
株主：？鴻海とのシナジー次第。シナジーなければ五十歩百歩 ＩＮＣＪはシナジーはない。JDIと一緒の場合は、シナジーは鴻海寄り劣る
銀行：鴻海＞ＩＮＣＪ
役員：鴻海（甘すぎ？）＞＞ＩＮＣＪ
社員：鴻海？＞ＩＮＣＪ？ＩＮＣＪは過去も事例からはリストラ
国民：鴻海＞ＩＮＣＪ 税金不要
もしＩＮＣＪであれば、以下の課題があり、特に①、②はかなり無理があります。
①公正取引委員会のガイドライン（（平成26年12月19日）「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」）に反するおそれ
②ＪＤＩと合体の場合の独禁法 特に中国
③ＪＤＩのガバナンス問題、上場会社なのに1/3のＩＮＣＪが一般株主を無視できるか？
④そもそも利益相反
⑤アップルを怒らす？
⑥世界の投資家にマイナス
⑦堺をどうする（1500億円で両案一致？）
⑧ＯＬＥＤ化 共倒れリスク
＜ついき＞
スキームの詳細は安東プロ参照、ありがとうございます。
＜もと＞
皆様、おはようございます
ご覧いただければ幸いです。
今朝の日経新聞の９ページ、視点論点に、顔付きで、記事が出てます。同じような話でちょっと違う角度、産業再編について論じてます。再生機構の富山さんや外国人の方もでてます、アンケートも電子版ではでたます。論点整理されていて、さすがの記事。最初の表に関して、「出資・既存株主」に関しては両案の希薄化率が分かっていないので、個人的には「△」ではなく「？」だと思う。明確なのは、Hon Hai案は債務放棄がないので、銀行に明確にプラス。あと技術流出は液晶はその通りで、キヤノン含めたコピー機（Samsungのシャープ出資に猛烈に反対してたはず）が個人的には気になる。
その前提で、一番良い案というのは、シャープの液晶を分社化して、そこを本体が買い取り、それ以外をINCJが買い取って国内再編だと思っている。Hon Haiが液晶以外の事業について言及しないのは、それ以外で狙っている技術があるのではないかと思う（目立たせたくない）。一方で、INCJはそこをもっと言及してもいいとは思うのだが…ただ、再編主体が一社じゃないとき、債務・資本の整理が難しく、それにかかる時間軸を考慮すると現実的ではないのかもしれない。
あと、こういったレポート、書くためにどれだけの経験・知見・取材が必要かに思いを馳せてほしい。自分が出来ない、もしくは時間がとてつもなくかかるものこそ、課金価値は極めて高いと思う。これはすごい大作。普段のコメントを見ていることで、この人の分析なら間違いない、と思えるのもNPの仕組みのメリット。単体で有料販売できるレベルのレポートを読めるのは本当に感謝
さて、中身だが単に7000億という数字や、INCJが国だということだけで、「ホンハイに決まってる」という意見も多かった中で、技術面も含めた多角的な比較でプロの仕事。個人的には、機構などの国系ファンドの役割について、産業の中での役割を認め、あるべき姿を提示している点が非常に納得的だった。
