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現在は原油価格の下落を受けて米国市場が好調となっているものの、日欧米などの主要市場ではすでに自動車は普及が進んでおり、台数ベースでの伸びは中国、インド、ASEANなどが押し上げている状況。これらの国・地域でも足元では経済状況の減速感がみられます。

次世代自動車の動力源というところでは、完成車メーカー同士の提携が進んでいます。直近ではホンダとGMのPHVに関する包括提携拡大、トヨタとマツダの環境技術、小型車生産などに関する提携など。部品メーカーについては、国内はトヨタ主導で再編が進められていますが、各社特定の完成車メーカーに依存しない体制を目指しています。自動運転や車載など、車そのもの以外の分野では異業種参入も活発化。完成車メーカーについても、それぞれの得意な車種や市場、販売網など考慮すべき点はたくさんありますが、ある程度の再編は視野に入れる必要があると考えられます。
2グループとなると、ホンダ・日産のどちらかがトヨタにつくか、両社で合併なり連携をするということ。ちょっと考えにくい。ただ、それ以外のメーカーがトヨタと提携関係には、スズキの動向が注目されるが、なっている。
一方で、90年代に国際的に合従連衡があったころに「400万台クラブ」と呼ばれ、生き残りの最低台数は400万台とされた。Daimler Chryslerの失敗・離散もあり、そういった言葉は最近聞かない。加えて、連携の形も、合併というより、技術・モデル単位・ブランドなど、緩やかに必要に応じてと変化していると思う。
そしてそのあとの10年で崩壊に追い込まれる可能性もある
後5年で2グループ化は、ない。筆者が1979年に自動車会社に終章くしたとき、2000年までに世界の自動車はメーカーは8社に集約される、とまことしやかに言われていた。トヨタ、日産、ホンダはその中に入っていた。しかし、実際は40年近くたってもほとんど日本車メーカーはその時のままだ。それがいいか悪いかは別にして、エコカーの波、自動運転の波は合従連衡を加速させる。自動車会社とIT企業の協業は想像以上に進むだろう。
日本国内の人口減少、世界で勝ち残るための体力と技術を集約するための、こういう動きは自動車産業に限らないと思います。2か3。現実的なお話かなと感じます。

「中西氏はインスティテューショナル・インベスター誌で6年連続トップアナリストに選ばれている。」
➡中西さんのセミナーに参加した人から資料を見せてもらったことがあります。トヨタについてのお話でした。
自動車産業のアナリストとして長年の活躍されたスペシャリスト。最近はご自身の会社を作ってご活躍されてみえます。
http://nakanishiresearch.com/company/takaki_nakanishi/
「トヨタの現預金・同等物や短期保有の有価証券の総額約5兆2000億円は、他の主要6社の合計額を超える」
2グループ、3グループと数は違えど、大再編になりそうな空気はありそう。完成車メーカーではないところ、異業種まで含めて、世界的に集約されていくことも考えられると思います。
トヨタは春から新体制を言われています。新興国を担当する第二トヨタという体制がありますが、これからは地域別ではなく、車種別でグローバル戦略を進めていくという内容。下記の記事で触れています。

2016年1月26日配信
「新興国戦略車「IMV」が生み出す持続的イノベーション」
https://newspicks.com/news/1362365/
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
22.4 兆円

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