［２５日　ロイター］ - 米ファストフード大手マクドナルド<MCD.N>が２５日発表した第４・四半期（１０─１２月）決算は、世界既存店売上高が５％増と、予想を上回る伸びを示した。米国で開始した「オールデイ・ブレックファスト」が貢献したほか、中国の需要回復が追い風となった。

調査会社コンセンサス・メトリックスがまとめた世界既存店売上高伸び率のアナリスト予想は３．２％だった。

株価は一時３％高の１２１．９０ドルと、過去最高値を更新。その後は上げ幅を縮小し、約０．７％高で取引を終えた。

米国内の既存店売上高は５．７％増。市場予想平均である２．７％を上回り、四半期の伸びとしては約４年ぶりの大きさとなった。

イースターブルック最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表後の電話会議で「オールデイ・ブレックファストを追い風に、われわれは過去数年に失った市場シェアを取り戻す位置につけている」と語った。

同社は昨年１０月、オールデイ・ブレックファストを全米で導入。朝食用メニューだったエッグマフィンやハッシュブラウンポテトを終日提供するようにした。

米既存店売上高は強い伸びとなったものの、イースターブルックＣＥＯは慎重な構えを崩さず、少なくとも今後半年間、既存店売上高と来客数の伸びが継続することが必要との考えを示した。

さらに一部市場では、コモディティ（商品）相場の動向や低インフレによって、値上げが困難になると予想した。

第４・四半期の純利益は９．９％増の１２億１０００万ドル（１株当たり１．３１ドル）。トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想平均は１．２３ドル。

売上高は３．５％減の６３億４０００万ドル。ドル高などの影響が響いたが、市場予想平均の６２億２０００万ドルほどは落ち込まなかった。

２０１８年にかけて直営店約４０００店舗をフランチャイズ化し、フランチャイズ率を９５％にする方針も明らかにした。当初は３５００店舗のフランチャイズ化を目標としていた。

中国の既存店売上高は４％増で、２四半期連続で増加した。

また、同社のケビン・オザン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、日本マクドナルド株の一部売却を検討していると明らかにした。

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