企業は「日本のため」に活動すべきなのか？

2015/12/7

日本の戦略本部は大手町だった

佐々木　一つの専門分野にこだわるのではなく、今後は異なる業界を横断的にみて俯瞰する力が求められるというのが、お二人の共通見解ですね。そうした俯瞰する眼が生きた例はあるのでしょうか。

竹中　今はそういう感じはしませんが、かつてバブル以前の時期に、日本全体を一番見てるのはどこかというと、わりとみんなの意見が一致する答えがあったんですよ。

コメント

注目のコメント

• 朝倉 祐介

  アニマルスピリッツ 代表パートナー

  ・2015年12月07日

  日本企業のプレゼンを聞いていると、妙に「日本発の」というフレーズが目につくように思います。けれども「カナダ発」や「インド発」、「台湾発」という背景を謳うプレゼンをシリコンバレーのスタートアップからは聞いたことがありません。
  
  結局、顧客にとって意味があるかに尽きるんじゃないでしょうか。「日本発」がもしもブランドとして機能するのであれば、大いに使えばいい。和牛を売るのなら、日本産であることを主張した方がいいでしょう。
  もし日本発であることがブランドとして機能しないのであれば、それは顧客にとってどうでもいい供給側のエゴを押し付けているだけでしょう。
  本気で「日本のため」と思うのであれば、それは自分の胸の内に秘めておけばよいこと。わざわざ顧客相手に国士を気取る必要もないと思います。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2015年12月07日

  全く日本のために働く必要はないでしょう。日本人としてのプライドは重要だと思うけど。
• 柴沼 俊一

  シグマクシス マネージングディレクター

  ・2015年12月07日

  あれだけ、米国は東海岸のエスタブリッシュと西海岸のイノベーターと分けて議論されるが、米国政府が打ち出してきた政策は未来を語っていることが多い。
  
  オバマ政権では、グリーンニューディール政策しかり、製造業復活でメーカーズしかりだ。政策は、東海岸も西海岸もまとめて先端領域を捉えている。
  
  企業が日本のために活動するかは、ケースバイケースだが、少なくとも国の政策は、事業経営で見えてきた未来を踏まえて作るしかない。だから、日本企業が頑張る事は、結果日本社会のためにも大事なのだ。