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この会社は複雑怪奇ですよー。なにせ連結子会社が280社もある。社長をはじめ役員も全て把握してるとは思えない。
これだけ分かりにくい企業グループゆえに、企業統治の視点から問題を数多く抱えているが、この記事の中では2つの重要な点が指摘されています。

第1に、親子上場です。日本郵政で再び話題になっている日本の悪しき慣例。東証には親子上場の事例が全部で約280件ありますが、イオングループだけで18社の子会社が上場してます。有名なところはイオンモール、イオンフィナンシャル、ウェルシア、ミニストップ等。
加えて、香港とマレーシアの海外子会社(いずれも食品スーパー)も上場してるし、タイの金融関連会社に至っては、イオンフィナンシャルの子会社なので孫会社の上場です。 もうわけ分からんです。

国内外の子会社の経営判断や利益動向は51%の株式を持っている親会社の意向で100%決定されてしまっている。Kasakawa氏の表現を借りると、ガバナンスはガバガバです。

国内外の上場子会社の時価総額は2.6兆円。イオンはこの半分の1.3兆円を保有してます。しかし、現在のイオンの時価総額は1.5兆円しかない。つまり、国内の大型スーパーに対する株式市場の値付けはわずか2,000億円。

第2に、株主優待です。
これによって、イオンの株は個人株主にとっては3%以上の利回りの金融商品に化けますが、イオンの店に行けない外国人投資家にとってはそんなことは関係ない。彼らにとっては配当利回り1%台の株に過ぎない。
もはやイオンは口うるさい外国人投資家を自ら避けているとしか思えない。
個人投資家が多いというのは痛し痒しですね。今後は個人投資家が企業統治を牽引していくからです。
イオンは古くから「ゆるやかな連邦経営」と言われ、株を持ってもあまり口を出さずに、緩やかに連携するという姿勢だったのが、最近はようやく少し変わりつつありますよね。ドラッグストアなんかは積極的にグループを作りに来ているように感じますが、まだまだ甘いという指摘。収益源となる会社はしっかりと取り込み、そうでない会社は整理する。
イオンは小売業という区分だが、実態としては金融業/不動産業に近い印象。であれば金融業としてのポートフォリオマネジメント力をもっと高めていく必要はあるでしょうね
ROEに関しては、下記SPEEDA総研の一連の連載参照。成長していれば投資コストがかかっているのでROEが低くても将来期待できるので問題ないが、イオンはそういうフェーズではない。
とはいえ、「成熟しているが安定」というほどでもないと思い、ROEというより純利益の方が注目すべきポイントだと思う。構造をどう変えていくかの戦いだと思うが、GMSはセブンでさえも厳しいのが現状でなかなか難しいところ。
https://newspicks.com/news/1038926/body
イオンの株主優待は以前比べて還付率は低くなりましたね。現在は最低単元株で3%のキャッシュバック。それでもお客様感謝dayに利用すれば5%off+3%=8%消費税分は賄えます。

イオンは小売りであるため、株主がイコールお客さまになります。オーナーズカードは日常に買い物するとき、また食品以外の少し大きな買い物するときにもイオンを選択する動機付けになります。またイオンファンの株主を増やすことで売上にも大きく寄与すると思います。ROEを高めることは時代の流れで避けられないと思いますが、株主優待を魅力あるものに保つことで他社との差別化も図れており長期保有を目的とする株主を増やすことが出来ると思います。

今後は椎名さんご指摘の改革が上手く進んでいくかに注目ですね。
イオンの未来は、どれだけ地域や地方の未来に貢献するかで勝負が決まる気がしています。本当の意味でその土地の創生インフラになれるか。折角なら、他社とは違う道、チェーンストアオペレーションの新しい形を創り出して欲しいです。
一見好調に見える決算からは捉えにくい、イオンの問題点を描写。ROEの低下傾向は深刻です。個人投資家にこれほど手厚いとは知りませんでした。
上場を維持しながら、構造改革のために短期的にPLをへこませての投資を断行できるか?しっかりとしたエクイティストーリーの株主へのコミュニケーションが必要だろう。この際も個人が多い株主構成は影響するだろう
金融事業もモール事業も売上高の大きいGMSが活きたとも言える。GMSが生み出すシナジーで見ると、GMSのバイイングパワーを生かしたコンビニ展開がミニストップでは弱い。

合わせて書かれている通り、GMSのテコ入れが大事で、具体的にはコンビニやドラッグストアへのバイイングパワーを活かせない分野はテナントに切り替えるべきだろう。
ジョホールではイオンがめちゃくちゃ人気になっていますが。ビジネスモデルに適した人口動態の地域に進出していくのが手っ取り早いですね。
イオンフィナンシャルサービス株式会社は、イオンの子会社で、イオングループの金融事業を統括する金融持株会社(中間持株会社)である。 ウィキペディア
時価総額
2,802 億円

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