「マンション傾斜、全棟建て替え前提に住民と協議」
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注目のコメント
今後、旭化成建材或いは旭化成本体と三井不動産レジデンシャル或いは三井不動産本体との求償関係がどうなるかによるが、新聞記事を見ている限り、旭化成建材に全面的に責任がありそうなので、恐らく財務的なインパクは旭化成グループの方に重くのしかかると思う。勿論、一義的にはプロである三井不動産レジデンシャルが購入者の正面に立って賠償責任を負うのだが、最終的には旭化成グループに求償されることになると思う。
因みに、三井不動産グループへの財務的インパクトが云々というコメントが散見されるが、下記の表を見てもらいたい。
三井不動産 →賃貸不動産時価54,989億円、含み益15,644億円
三菱地所→賃貸不動産時価40,543億円、含み益21,807億円
住友不動産→賃貸不動産時価42,044億円、含み益12,901億円
（2014年度有価証券報告書より抜粋）
これは2015年3月期の大手上場不動産会社の賃貸不動産の時価総額と含み益。賃貸用不動産だから、勘定科目としては固定資産に入っているもので、販売を前提にした流動資産は除かれている。今回の補償額を全額損金処理するのかどうか現時点では分からないが、この時価総額と含み益を見てもらえば歴然としているが、数百億円の損など簡単に吸収できるレベル。要は、含み益がある中型のビルを一棟、関連リートの日本ビルファンドに売却すればそれでこの程度の損は直ぐに相殺できる。
しかもこの含み益は、上述の通り、販売用不動産は含んでいない上に、数字自体も恐らくかなり控えめに算出されたもの。というのは、次の年に不動産市況が悪くなって含み益が減った減ったとマスコミに騒がれると困るので、含み益の増減が少なくて済むように、今のような上げ局面では数字が小さくなるように、適法な範囲内でかなり抑えめに調整するから。
日本の総合不動産会社は世界的に見ても巨大で財務体力も圧倒的に強いのである。しかも、このカネ余り局面で借り入れをしてくれるありがたい存在なので、メインバンクからもしっかり支えられている。
と言うことで、三井不動産レジデンシャルの対応が早いのはある意味当然。死傷者が出た訳でもなく経済的損害の話なので、取るべき責任は早く取って、出すべき損は早く出してしまって、三井不動産レジデンシャルのブランドバリューの毀損を最小限に抑えるということに尽きるのである。こちらでもコメントしましたが、やはり建て替え。
https://newspicks.com/news/1204504
しかし全棟とは驚き。
姉歯氏の偽装の際、自分も被害者だと売主の瑕疵担保責任を軽んじたデベロッパーの対応とは雲泥の差。
もちろん、賠償にかかる費用は施工会社に請求だろうし、ブランド回復が早急な課題だろうから、三井不動産レジデンシャルとしては当然の対応だろうか。
施工業者も工事保険等に加入しているだろうが、今回の件が免責に当たるかは不明。
※別記事からのコメントを転載しました
追記
区分所有方では、建て替えには区分所有者４／５以上の賛成が必要（大規模修繕などの場合は３／４）。
デベロッパーの以降だけではなく、住民の合意形成も今後の課題になると思います。これはすごい対応。SPEEDAで見ると、親会社である三井不動産の15年3月期の純利益は約1000億。日経の記事によれば、費用は少なくとも200億以上ということなんで、（将来旭化成建材に全部又は一部を求償するにしても）一時的な財務インパクトは相当なものになりそう。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15I4D_V11C15A0TI1000/?dg=1
ちなみに、旭化成建材の親会社の旭化成の15年3月期の純利益も同様に約1000億円（SPEEDA調べ）。
