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今後、旭化成建材或いは旭化成本体と三井不動産レジデンシャル或いは三井不動産本体との求償関係がどうなるかによるが、新聞記事を見ている限り、旭化成建材に全面的に責任がありそうなので、恐らく財務的なインパクは旭化成グループの方に重くのしかかると思う。勿論、一義的にはプロである三井不動産レジデンシャルが購入者の正面に立って賠償責任を負うのだが、最終的には旭化成グループに求償されることになると思う。
因みに、三井不動産グループへの財務的インパクトが云々というコメントが散見されるが、下記の表を見てもらいたい。

三井不動産 →賃貸不動産時価54,989億円、含み益15,644億円
三菱地所→賃貸不動産時価40,543億円、含み益21,807億円
住友不動産→賃貸不動産時価42,044億円、含み益12,901億円
(2014年度有価証券報告書より抜粋)

これは2015年3月期の大手上場不動産会社の賃貸不動産の時価総額と含み益。賃貸用不動産だから、勘定科目としては固定資産に入っているもので、販売を前提にした流動資産は除かれている。今回の補償額を全額損金処理するのかどうか現時点では分からないが、この時価総額と含み益を見てもらえば歴然としているが、数百億円の損など簡単に吸収できるレベル。要は、含み益がある中型のビルを一棟、関連リートの日本ビルファンドに売却すればそれでこの程度の損は直ぐに相殺できる。
しかもこの含み益は、上述の通り、販売用不動産は含んでいない上に、数字自体も恐らくかなり控えめに算出されたもの。というのは、次の年に不動産市況が悪くなって含み益が減った減ったとマスコミに騒がれると困るので、含み益の増減が少なくて済むように、今のような上げ局面では数字が小さくなるように、適法な範囲内でかなり抑えめに調整するから。
日本の総合不動産会社は世界的に見ても巨大で財務体力も圧倒的に強いのである。しかも、このカネ余り局面で借り入れをしてくれるありがたい存在なので、メインバンクからもしっかり支えられている。
と言うことで、三井不動産レジデンシャルの対応が早いのはある意味当然。死傷者が出た訳でもなく経済的損害の話なので、取るべき責任は早く取って、出すべき損は早く出してしまって、三井不動産レジデンシャルのブランドバリューの毀損を最小限に抑えるということに尽きるのである。
これはすごい対応。SPEEDAで見ると、親会社である三井不動産の15年3月期の純利益は約1000億。日経の記事によれば、費用は少なくとも200億以上ということなんで、(将来旭化成建材に全部又は一部を求償するにしても)一時的な財務インパクトは相当なものになりそう。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15I4D_V11C15A0TI1000/?dg=1

ちなみに、旭化成建材の親会社の旭化成の15年3月期の純利益も同様に約1000億円(SPEEDA調べ)。
全棟建て替えをこのタイミングに明言したのはブランドマネジメントからは評価できる一方で、約3000ある旭化成子会社が他で杭打ちした物件に関しての調査はこれからで、新しいリスクを背負った形。

これでもし新しく問題物件が出てくれば、当然同様の対応を求められる可能性がある。

マネジメントとしては難しい判断が要求されるところだったと思うが、果たしてどうか。
三井不動産は素早く根本的な解決策を打ち出すラピッドレスポンスによって、メディアを含めた第三者からの企業イメージの低下を防ぎきった感がある。もしかすると好感度・信頼度は事前より上がったかもしれない。
全棟建替え費用の全負担は旭化成が渋るはずで、その場合には旭化成を名指しすることなく悪者にすることできるので、イメージは維持できる。
建替えでは全世帯の5分の4の賛成が必要なので、被害の出ていない棟を含めた全棟建替えの決議は時間がかかるはずだ。それを見越して当該棟だけでなく全棟建替えを提案したのであろう。当該棟だけなら建替えになることは必至だからだ。
住民がそれに気づいて、当該棟だけの管理組合を分離した場合でも、建替え派とジャッキアップなどでの修繕派に分裂する可能性があることを読んでいるであろう。その場合に備えて、買い取りのオファーもだしているから、建替え派は売却するであろう。修繕後再販すれば、損失は最低になるであろう。
つまりは結果的に住民の判断だとして、建替えではなく修繕で終わるのではないか。調査・修繕費用などはすべて旭化成に請求するだろうから、三井不動産の損失はミニマムになるであろう。
結果次第ではMBAのケーススタディに取り上げられるほどの秀逸な経営判断だと思う。
「会社側は、建て替えに伴って、部屋の買い取りや賃貸に出しているオーナーへの損失を補償するほか、精神的負担についても補償する用意があると説明しました。さらに、一時避難のためにホテルに宿泊する費用や建て替え完了までの仮住まいにかかる費用なども補償する方針です。」

「建て替えには少なくとも3年以上はかかる」

誠意ある対応だと思います。しかしながら、費用とコストは甚大ですね。事の源泉は「基礎工事が不十分で建物が傾いていた問題」。物事も、人も基礎の部分はとても重要。基礎をしっかり構築しておかないと砂上の楼閣。本件が基礎以外の手抜き工事であれば全棟建て直しとはならなかったはずです。勿論手抜き工事は論外ですが。この件だけで済めば良いですが、他にも建て替える必要性のあるものが出てこないかは、心配なところです。
販売価格以上の価格で買い戻すという策が出ていました。
居住者にとってベストの解決策で、三井不動産の迅速な対応に感心しています。
別のマンションを買うもよし立て替えまで賃貸で待つもよし。
被害者側に選択肢が与えられた補償案。
さすが三井ですねー(*^_^*)
すげー。何より、判断はえー。旭化成建材は3000棟調査するって言ってたけど、他にあっても建て直すってことですよね。大丈夫なのかな。
ブランド力回復のために必死。よほど中身も酷かったんでしょうね。きちんと誠意ある対応が為されれば、今後は「発覚するとエラい出費になるから手抜きはやめた方が良い」という業界への警告にもなってよいですね。
企業が社会とどうかかわって仕事しているかが、根っこから問われている時代。

仕事がら、経営トップの方をはじめ、企業とかかわっていると、嫌な情報ほど上に上がっていかないという状況を山のように見聞きします。

人間の性なのでしょうが、社員一人ひとりが社会とかかわって働いているという自覚が、大企業の場合は特に、抜け落ちていきがちなのかもしれません。

働くということの意義が問われてくる時代だと思います。
今回伝えられている点は下記の内容。住民最優先の姿勢は現れているような気がする。しかし、買取金額など何を基準にするのかで大きく違ってくるようにも思います。この費用が会社に与えるインパクトがどれくらいのものになるのか気になるところです。
・全棟建て替え
・入居者が希望する場合には会社が部屋を買い取る
・精神的な負担への補償
・建て替えが完了するまでの仮りの住宅にかかる費用を負担
三井不動産レジデンシャル株式会社(みついふどうさんレジデンシャル)は、三井不動産グループの住宅分譲会社である。2013年(平成25年)には、新築分譲マンションの事業主別供給戸数ランキングで、初めて首位となった(全国1位(7,476戸)、首都圏1位(6,042戸)、近畿圏5位(940戸))。 ウィキペディア

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