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働く人が減少し→税収が減少し→借金を返す資金が枯渇する。
明快な理屈だと思います。
技術革新による生産性の向上という要素は、いまだ人口要素に追いついていません。
暴落を先送りするために、働いていない人に課税をするようになるかもしれませんね。
典型的なのが資産税の導入でしょうか?
移民賛成の方が少なくありませんが、数合わせの移民政策は、日本社会を大きく変容させてしまう危険があると思います。先日亡くなられた堀場雅夫さんの「人口減ったらいいことだらけや」ではないが、少子化対策を推進するのはいいが、人口減少社会についても深く考えてみたい。
NewsPicksの記事の中で最も私が興味を持つのがこの大前さんの人口減少問題だ。2040年に80歳を迎える私自身にとっても、まだ平均寿命手前であることを考えると他人ごとではない。子供や孫の世代のためにも、移民政策だけは声高に叫びたい。政治がマーケティングすれば、必然的に取らざるを得ない戦略だからだ。
たしかに人口減少、とくに生産年齢人口の減少は日本にとって長期的な課題であることはたしか。ただ因果関係が逆だと思うのは、人口が減少するから経済成長が減退するという点です。これはむしろ長期的なデフレ下にあって経済成長が停滞しているから、雇用が安定せずに出生率が低下傾向にあると考えた方が自然でしょう。こういうと日本経済の構造的問題が指摘されてもう経済成長は成熟国家では果たしえないという話がよく出されますが、それであれば日本以外の先進国も同様の傾向にあるはずがそうなっていません。また他の先進国は移民を受け入れているからだという主張についても相関が取れているわけではないので根拠に乏しいと思います。ですから、短中期的な施策としては財政金融政策で内需主導型の経済成長が必要不可欠ですし、長期的にはバランスを考えつつ穏当な形での規制緩和や民営化による生産性向上のための成長戦略が必要といえます。正直移民政策で人口問題を解決しようというのは結論ありきの話で効果に乏しい、ないしは場合によってはマイナスの影響が大きい施策ではないでしょうか。
労働力人口が減少しても必ずしも税収減になりませんけどね。理屈としては通ってますが、ちょっと単純化し過ぎですね。税収は労働力人口の多寡ではなく、名目GDPとの相関性が高いですからね。名目GDPを増やす方策、当然人口問題はここに含まれるが、あらゆるものを試さないといけない。日本人は危機感が足りないよね。集団安保よりよっぽど大事だけどな。
日本経済の全体の規模を再拡大基調に持っていくうえで、移民政策が有効かつ確度が極めて高い政策であることは否定しません。しかしそれが日本人という日本国民の未来の幸せに繋がるかは未知数です。
絶えず移民が流入していく米国では、工場に就職しようとしても、大学に入ろうとしても、ハイテク企業に入ろうとしても、古くからの米国民は、新しい米国民との競争に晒され、そして時には敗れています。
国家の繁栄と、個人の幸せは同義ではなく、すべての薬には、なんらかの副作用があることを、理解したうえでそれでも、もちいるかどうかという議論であるはずです。
日本の大手金融機関勤務の人は、自社が国債を大量に抱えているだけに、"日本国債はリスクフリー"という村のお約束を守る立場。表立って国債暴落の現実性を認めることはサラリーマン的にできないという残念な立場です。だから、お客さんにも国債は安心安全だと、偏った説明をせざるを得ません。

そんな大手金融マンも、自分の個人資産は当然に国外でドルに変えているかもしれません。

少子高齢化の日本において、累積債務が増大した結果、その解決策として国が何をするのかと言えば、理論的な帰着として、将来のどこかの時点で「増税による歳入を増やすこと」か「インフレを起こし、国の債務を帳消しにすること」の二択になってしまうと、複数の財務省等出身の一流学者から指摘されています。

小幡 積氏
慶應義塾大学大学院准教授。大蔵省(現財務省)出身。東京大学卒、ハーバード大学経済学博士。

小林 慶一郎氏
一橋大学教授。通産省(現経済産業省)出身。東京大学大学院卒、シカゴ大学大学院博士。

小黒 一正氏
一橋大学准教授。大蔵省(現財務省)出身。一橋大学博士(経済学)。内閣府経済社会総合研究所客員研究員。

時代の変わり目だけに、知識は力であり、すべては自己責任です。
国債暴落シナリオを唱える人が増えている。日本人が本気で国債を買わなくなると、、、。
遺伝子としての超ミクロな観点では、子供を作らないのは死も同然。個体・個人としてのミクロな観点では、子供を作らない方が色々なことを楽しめて合理的。国というマクロな観点では、たくさん子供を作ってもらうべき。地球環境という超マクロな観点では、人口は減る方がいい。

といった現実逃避を考えたくなるくらい問題は重たい。
このビデオ何回も見た