グーグルが小型原子炉建設を支援－新興企業カイロスと電力購入契約
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日本は江戸時代、石高制に基づく米本位制経済であった。明治維新で貨幣経済に移行したが、次に世界は、エネルギー本位経済に向かっているのではないかと思う。
500MWの電力供給は2030-2035年に開始する予定、原発0.5基分ですが、小型原子炉SMRを順次増設する計画のようです。
実際商用化に見合うほどコストが下げられるのか。そのあたりは指摘もされていませんが、とにかく電力を確保したいという前のめりのIT巨人は、安全性の評価など評価しているとしても、AI競争がいかに苛烈かということを窺わせます。
Microsoftもスリーマイル島の再稼働させた電力を購入します。
電力開始までのリードタイムは再エネの方が速いですし、また安価ですが、SMRは量産すればコストも下がるという主張もありますが、商用化もされておらず、技術開発も見通されているわけでもないSMRに投資して(巨額投資になるかもしれません)、それで見通し通りにならなかったら、その損失は誰が負担することになるでしょうか？
AI競争に遅れは許されないとばかりのデータセンター投資が猛スピードで増大している訳ですが、電力確保がボトルネックになっていることの表れです。
ただ本当にデータセンターが電力を爆食いするのかどうかは、液冷や液浸、さらにはチップの消費電力を抑えられる光チップや、特化型のAI半導体の普及などの変動要因があるので、それは言い切れないと思います。
いずれにしてみ再稼働させた原発やSMRの電力コストが、再エネより極めて大きいとしたら、そのコストは、一般市民み払うことになる可能性があることも考えておくべきだと思います。
ほんの一握りの国家並みの資本力を持つIT企業が、民意を無視した意思決定を行うかもしれないことを心配しなければならないでしょう。人々に先進的な魅力を感じさせる「AIの開発」もさることながら、昨今増加しているサイバー犯罪・サイバーテロ・サイバー戦争に対応できる高度な「情報セキュリティ」実装が急務となっています。
どちらを重視しても、結局のところしっかりとした未来目線のデータセンターが必要なわけです。
そして、そこには巨大な電力需要が生まれます。
核のゴミの問題や事故発生の可能性など、原子力発電の安全性において考慮すべきことは枚挙にいとまがありませんが、各ビッグテックはそれぞれ原子炉の開発・所有を進めているのが現状です。
国際競争力や安全保障の観点では、やはり日本もその路線で素早く舵を切るべきなのでしょうかね。
