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中国、証券当局トップ更迭も 体制批判警戒

日本経済新聞
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選択しているユーザー

  • メルカリ 取締役社長兼COO

    もはや市場、マーケットではなく信用落としたことが株価暴落よりやばいですね。まぁ共産主義的な考えとしてはあるのでしょうが、グローバルな常識では通用しない。


注目のコメント

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    コーポレイトディレクション Managing Director

    中国国内では、「このような局面で海外のヘッジファンドなどに好きに空売りなど仕掛けられたら危ないので、今回の売買停止は中国を守るためにやったのだ」というように説明されており、一定の納得感をもって受け止められているとのこと。
    共産党おそるべしです。
    とはいえ、この情報社会の中でみんながみんな、そういう大本営発表に納得もしないでしょうから、こういう人事も絡めながらなんとかバランスを取っている苦心がみえますね


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    <追記>津上さん、ありがとうございます!場外配資は下記②の「非公式」ですね。②でもここへの規制強化と言及がありますが、ここに関して十分追えていませんでした。ありがとうございます!<追記終>
    記事に『証券当局が借金で株式を売買する信用取引を引き締めたことが今回の株価急落を招いた面は否めない』とあるが、そういう事実を自分は知らないのだが…
    信用取引に関して、むしろ当局主導で年始から口座開設規制を緩和し、一人複数持てるようになった(①)。口座数が急増し、市場が急騰し、直近押し下がった場面では、「公式側」の信用取引(違いは②参照)に関しては担保規制を撤廃(③)した。加えて、証券会社の2兆円を超える買い出動。ただ、信用取引の規模に対してあまりに小さすぎ、信用収縮に対して十分に対応できている規模ではなく(④)、バリュエーションもまだ高い(⑤)というのが自分の認識。
    https://newspicks.com/news/990670
    https://newspicks.com/news/1054075
    https://newspicks.com/news/1041611
    https://newspicks.com/news/1053870
    https://newspicks.com/news/1023348


  • Globis マネージング ディレクター

    日本の皆さんは何かを勘違いしているようですが、証券市場の国際化、健全化よりも、政府にとって内政統治の優先順位が高いということです。この原則は変わらないし、政府はすぐに国際化をしたいとも思ってないと思います。


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