中間管理職が消える？ミレニアル世代の2030年問題。40代後半の6人に1人が介護に直面
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介護業界の方も「仕事をしながら介護」する人に対応できているのだろうか？先日初めて親の介護認定を受けるため、手続きをしたのだが、なんとメールやSNSでの連絡ができないという。私の住んでいる東京の某区だけなのだろうか？ 介護業界はほとんどデジタル化がすすんでいないとか。遠距離介護の人など、どうしているのか。
このようなことすら、直面して初めて課題認識するわけです。介護や育児との両立について、企業内で扱う産業医の立場、かつ「育児と仕事の両立」を専門活動とする立場ですが、肌感としてもこのような方は増えています。
管理職は、実質的に勤怠管理・残業制限がされにくい状態であり、このような「昼介護・深夜仕事」のような状態が生じています。このためやや問題が顕在化しにくく、この問題の企業の取組は遅れている印象です。
（注：本来管理職であっても長時間労働に対する企業の健康配慮義務がなくなるわけではありませんし、労働時間管理を行うことは企業の義務ではあります）
その結果として行き着くところは、両立困難によるメンタルヘルス不調・離職です。育児でも同様のことは生じやすく、結果として
若手～中堅は「育児との両立」
中堅～壮年は「介護との両立」
に向き合わなければならないという構図です。
このような問題の背景には当然、人口動態の変化があります。
まず子どもの数が減ったことで、「介護の担い手」になる子自体が減っています。今の40～50代はすでに多子世代ではなく、兄弟はいても1～2名で介護を分担します。
また共働き世帯も増えており、「専業主婦の配偶者が介護をする」という従来モデルは成り立たなくなってきています。
以前であれば「兄弟のうち働いていない女性の誰かが介護」「嫁介護」などという方式が取られていましたが、もう可能な時代ではありません。
介護も育児も「共働き」「核家族化」に伴う変化が起きているのです。
つまりこれまでの「フルタイムで残業もできて、プライベートの問題がない社員」は労働力減少以上のスピードで減っています。しかし企業は未だにこのような人材を求めている節がありますし、そもそも「週5日、8時間」が今後可能なのかという論点すら必要です。
解決策の1つである介護サービスも労働力減少に伴い供給に制約が生じています。重度でなければ使えないサービスもあり、家族の手をほぼナシにしようと思えば相当の資金力を求められます。
国としてどの方向に向かうのか、そして急増する介護世帯にどう対応するのか。課題は山積しています。理解されにくいため周囲に言いずらい、分からないことを聞く相談先が分からない、故に1人で抱えてしまいがち、という問題なのかなと思います。
なので「従業員が相談できる組織文化を作る必要がある。」という部分は大事な環境づくりなのでしょう。
あとはおひとりで抱えずに、分からなければお住まいの「地域包括支援センター」へ迷わず相談を。
