円安と物価の背後に日銀が利上げを急いだ「もう一つの理由」 住宅ローン金利や為替相場の行方は？
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「消費が弱いのに利上げは無理」ではなく、大幅なマイナス圏に放置された実質政策金利が、歴史的円安、輸入インフレ、賃金の前年割れを通じて購買力を削いできた、といった因果関係を認識する必要があります。従って、利上げのタイミングはとうに訪れていたことになります。特に、5月10日に岸田総理が「円安を注視している」と発言した辺りから、政府内で円安警戒が相当強まっていたとみられ、それが河野大臣、茂木幹事長らの発言につながったのでしょう。今回の利上げは多分に円安対策だったと考えられます。ところで、利上げに関連し、住宅ローンの利払負担増がよく話題になりますが、家計の金融資産は約2199兆円、住宅ローンを含む負債は約391兆円と資産超です。三菱UFJ銀行は普通預金金利を0.02%から0.1％へ8bps、短プラを1.475％から1.625％へ15bps、それぞれ引き上げます。仮にこれをそのまま当てはめると家計の利払いが約5865億円増える一方、受取利息はそれを上回る約1兆7592億円の増加となります。もっとも、今回の利上げで問題なのは、①事前の地均しがなくサプライズとなったこと（この結果が株価急落という市場からのしっぺ返し）、②長期金利の買い入れ減額と同時の為、長期金利が上がった場合、その要因が利上げによるものか、買い入れ減額かわかりにくくなる、③政府の圧力に屈したと映り、独立性への疑義が残る、などです。とにかく、植田総裁には就任時に謳った「市場との対話」を実践して頂きたいものです。
緩和の糊代を作るためには、利上げは必要です。
▲0.1%を0.1%に、また0.25%に引き上げて壊れてしまう経済とは、なんでしょう？
162円が146円に上昇して壊れてしまう経済とは、なんでしょう？
そのあたりをきちんと整理した方が良いと考えます。
物価目標を金融緩和を正当化する観点から導入したことがそもそもの過ちでした。結果的に失敗した２０００年時のゼロ金利解除は政府の反対を押し切って実施されましたが、今回は政府のほうからも催促の圧力的なものがありましたから、踏み切りやすかったという側面もあるのでしょう。
