小林製薬、会長辞任の小林一雅氏に月額報酬２００万円 異例の処遇、経営刷新に疑問符
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小林一雅氏は、かつてトップ高額納税者として紹介されていた方ですし、小林製薬の大株主ですから、月額200万円程度の報酬が欲しいわけではないことはわかっています。しかし紅麹問題はあるものの、中興の祖としての実績は誰の目にも確かなものでしたから、社内に向けた貢献度合が可視化できるものとして、「特別顧問」という肩書をつけたかったことも理解できます。
ただ今回のケースでは、それをすると、今回の記事のように書かれることが予想できるため、そのような「見かけの厚遇」を示すことにリスクを感じる方が身近に1人ぐらいいても良かったですし、いたかもしれませんが、実際には誰も「問題点」を元会長に言えなかったのだと思います。
本来、このようなときのために社外取締役がいるのですが、その方々すら今回の結果のように適当に流してしまったので、このような問題が発生することになりました。防護壁がいろいろと機能しておらず、残念です。
「取締役」は会社法で規定されているポストです。取締役と会社との関係は委任契約関係で、取締役は会社に対して善良なる管理者に期待されるべき注意義務（善管注意義務）を負います。会社法では第423条で「その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を（自己の財産により）負う」と定められており、ミスが直接法的な責任につながることから、責任あるポストです。
一方、日本企業に特有にみられる「顧問」、「特別顧問」という「意見は言うが責任はない、経営者としての公式のポジションでない役職」は、責任関係が非常にあいまいであるばかりか、社内の意思決定の遅延につながる恐れがあり、コーポレート・ガバナンス上問題が多いと言わざるを得ないポストと認識されています。私が、大手ブラック企業に勤めていた頃、創業社長がインサイダー取引による捜査を受け、辞任したことがあります。
その後の再発防止策として、インサイダー取引とは全く関係のない全巡業員が、歩きタバコなどはコンプライアンス違反であるといった、企業ガバナンスには影響のないコンプライアンス教育を受けることとなりました。辞任した創業社長は、年間1億円以上の株式配当報酬を受け取り続けていました。
従業員に対するアナウンスでは、創業者は、全く会社との関係がなくなったと聞いていました。私が、上記報酬が支払われている旨を知ったのは、ダイヤモンド・オンラインの年間1億円以上の報酬を受け取っている経営者一覧の記事です。
ガバナンスの機能していない企業とは、このようなものです。小林製薬は、バレてしまいましたね。小林製薬 東証プライム
代表取締役会長 小林一雅 → 特別顧問 月２００万円
代表取締役社長 小林章浩 →社長辞任 取締役として残る 12.17%保有
専務取締役 山根 聡 → 社長
社外取締役 伊藤 邦雄
社外取締役 佐々木 かをり
社外取締役 有泉 池秋
社外取締役 片江 善郎
監査役１名、社外監査役 ２名
取締役７人中に４人が外部取締役！（次期は６人中４人となる）
年間６００万円ほど報酬
なお、伊藤邦雄先生は、 曙ブレーキ工業取締役、三菱商事取締役、東京電力報酬委員会委員、経営共創基盤経営諮問委員長、シャープ取締役、日東電工取締役、東京海上ホールディングス取締役、住友化学取締役、セブン&アイホールディングス取締役、東レ取締役、インテグラート顧問、マネジメントソリューションズ顧問、コカ・コーラウエスト株式会社経営諮問委員会。。。いくつやってんの？こんなにできんの？
