敦賀原発2号機 規制庁 26日に審査 再稼働初めて認めない可能性
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この問題は、敦賀2号機の廃止という問題にとどまらないという前提で考える必要があります。
そもそもの話になりますが、敦賀原発を運営するのは、日本原子力発電という原子力専業の発電会社です。日本が、原子力の平和利用（原子力発電の活用）をすると決め、原子力基本法を定めたのは1955年。終戦からわずか10年のことでしたが、原子力発電を導入すると言っても誰がやるべきなのか。官主導か、民主導かは大きな論争がありました（河野一郎vs正力松太郎）。
日本は、戦時中電力を国家管理のもとに置いたことへの強い批判・反省もあり、正力が押した民営案が通り、日本原子力発電は電力会社の出資により設立されました。日本で初めての商用原子力発電所は日本原電のものです。
彼らは、茨城県東海と福井県敦賀に原子力発電所を持っていますが、ユニークなのはPWRとBWRという2つの型式を導入していること。原子力技術開発の役割を担っていたという歴史的な経緯を背負った会社です。
これからのGX・DXで電力需要が急増する見込みが示される中（さらに、IEAが
7月19日付のレポートで出したように冷房需要が急増する）、安全性の高い新たな原子力を導入するとすれば、JAEAなどの研究機関と日本原電が協力して取り組むことが必要です。
しかし、この敦賀2号機が廃止となれば、日本原電の存立を危ぶみ、いま安全対策工事を進めている東海発電所の安全対策投資について、金融機関が引き上げようとする可能性もあるでしょう。また、日本原電に出資する民間の電力会社もいま相当財務的に厳しい状況であるなかで、同社が倒れるなどと言うことになった場合、電力各社の財務をさらに毀損して、彼らの資金調達コストを上げる方向に行けば、さらに電力の原価を押し上げる要因になります。（仮定の話で恐縮ですが、仮定の話を考えておかねばならないのが現実社会）
また、使用済み燃料などの問題で、国際的・国内的に厳しく説明責任を問われることにもなるでしょう。
いずれにしても、前回の審査会合で、日本原電が更なる調査を要望しているのに、打ち切ろうとするのは異常であり、このまま廃止の結論をだすのなら司法の場に訴え出る必要があると思います。国民生活の将来を左右する大事な判断が、国会休会中、オリンピックで盛り上がる中でこそっと決まるなどと言うことがないように、議論を尽くしてほしいと思います。水野倫之解説委員の名解説をはじめ原発に強いNHKの報道です。もっともな説明であり、これで再稼働を認めれば規制委員会の存在意義が問われます。そもそも地震国日本で原発の管理は困難であることを再認識させるものです。予想通りに不可の決定が出れば、電力会社の衝撃も大きいと思います。
