「霞が関は変われる」異色の官僚が仕掛ける“意識改革”作戦
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国と自治体の関係は企業の本社と支社・支店の関係とは異なるので単純な比較はできませんが、霞が関（中央省庁の本府省庁）で働く数万人の方々は、国家公務員60万人、公務員300万人全体が行う行政全体の舵取りを行なっていて、さらにはその意思決定基準が経済合理性だけではなく、相矛盾する価値に基づく判断となるので、政策を変えることが容易ではないのはある意味当然のことです。
誰がどんな組織で働いても100%ハッピーということはほとんどない中で、大切なことは、この記事でも触れられている通り、自らの選択で公務を選択すること、それが入り口だけではなくキャリア全体にわたって、その意思決定を自分自身が現在進行形で行なっていると思えることだと思います。それにより、結果的に同じ組織で働き続けるにしても、よりモチベーションは高まるでしょう。また、働く人たちが「選択肢」を持ち続けることで初めて、選ばれる対象となった組織（と行政の場合は、その組織をとりまくステークホルダー）に変革のモチベーションが生まれると思います。こういう志ある取り組みには霞が関がまず組織をあげて応援することです。そうでないと持続しません。続いて幅広い分野からも応援が必要です。官僚に人材が集まらないと国は行き詰まります。そして、今のままでは間違いなく行き詰まります。
働き方ワークショップが自発的に開かれることに希望を見出す。個々人の能力も組織の意識も高い。だが国会対応という外的要因でのブラックなので、内部改革じゃムリ。野党議員が官僚体験ワークショップを開くぐらいにならないと。
