「3人目は夢の夢」東京の合計特殊出生率「0.99」少子化どう解決？ 都知事選挙取材で見えてきた課題【news23】
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ちょうど出生率のニュースと都知事選のタイミングが合ったからか、少子化対策がクローズアップされていますが少子高齢化と言うだけあり、少子化と高齢化はセットでやってくるので政策もセットで考え、ただ補助金を出すのではなく根本的な政策、規制を実施して頂きたい。
少子化と教育に関しては都内だとお受験が大変なことも大きな課題だと思います。友人知人の夫婦はお受験でかなり疲れているしそれが原因でケンカもしているケースもある。塾代が高く、驚いたのは都内には塾に入るための塾もあること。これでは少子化以前に親の収入格差で子供の教育格差が生まれ易くなるので、ただ補助金を出すのではなく、公教育のレベルを上げないと。
最近の首都圏の住宅価格の値上がりも本当に困りますよね。これは子どもがいてもいなくても、若手もミドルもシニアも困りもので、都内ではなかなか家を買えないし借りられない。今の高騰した住宅価格を根本的に解決するには、中国をはじめとした海外からの不動産投機の規制が必要。国土の安全保障にもなります。
外国人がマンションを一棟二棟買いしてそれを高く日本人に貸すことをここまで許す国はなかなかありません。全国的に水源や森林も買われている問題ともリンクして来ますが、外国人の不動産購入を制限しないのは先進国では日本くらい。首長は国よりスピーディに政策化できるので、早いとこ規制して頂きたい。
ちなみにシニアはローンを組めないし家を借りられず、シニアに家を貸す不動産業者はたった5%です。住宅を語るならそういったことも加味してもう少しバランスのよい政策議論になると良い。まず少子化を東京だけで考えようっていうのが無理。資本主義の世の中では経済格差は広がるのは普通だし、そうなれば首都の不動産価格が高騰したりするのも普通。そんな中で記事のような取材をする人達が『子育てにカネがかかる』って普通のイメージをドンドンとあげてしまっている。ですが地方で祖父母と同居して子供の世話を協力してもらうか都会で住むかも個人の選択であるし、キャリアを築くとか大学や塾に行かせるってことも個人の選択であり価値観って部分がとても大きい。
▼小池さん。子育て支援自体はいいが少子化対策にほぼ効果ナシ。
▼蓮舫さん。雇用政策に具体性なし。
▼石丸さん。東京の一極集中を劇的に変えることもできないし弊害も。
▼田母神さん。東京近隣県から東京郊外に『カネをもらうために出産しにて出産後に出ていく人達』がでてくる。数値上だけ出生率があがる。
少子化対策自体は世界的に進んでいるし地方自治体レベルで何とかなるようなものではないと思う。その上で韓国に注目したい。アメリカ型の資本主義を目指し受験競争が激化しソウルの不動産が高騰し出生率が0.72とか。そして今の政権が日本よりよほど異次元といえるような少子化対策を打ち出している。たが効果は限定的だと思う。
で、日本が改革にホンキになるべきは高齢化社会と社会保障のありかたの見直しだと思う。そっちも不可避であり少子化対策費など問題にならないほどの財政負担となる。相変わらずメディアはひどいですね。
わかっていて意図的に煽っているのか、本当にわかっていないのかわかりませんが、少子化は自治体の課題ではないです。
自治体が子育て世代を取り合うような少子化対策もどき合戦なんてしている場合ではない。
メディアは恥を知れ、恥を。
出生率2,07を上回ることは現実的に不可能なので、できることとしては、以下2点なのに、②を全く取り上げず、自治体ごとの少子化対策合戦ばかりを取り上げる。
①国を上げて出生率を上げて少子化のスピードに少しでも歯止めをかける。
②人口減少を前提とした社会システムを構築する。
国民の責任は重大です。
政治家、メディアをしっかり監視し、彼らが責任を果たしてもらうよう、見て見ぬふりはしないことです。
彼らが二流、三流とディスることは、自らが三流と認めることで同じで、何も変わらないので、具体的な行動あるのみですね。
