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ふるさと納税のルール見直し 仲介サイトのポイント禁止

共同通信
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注目のコメント

  • 澤 正史
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    三ツ目株式会社 代表取締役 兼 CMO

    ポイントの付与禁止については来年令和7年10月からとなります。ポイントの禁止により、ポータルサイトの勢力図も多少は変わるかもしれません。

    今回ポイント以外にも総務大臣会見では地場産品基準についても言及されていました。区域内での工程が製造ではなく企画立案等であるものや区域内で提供される宿泊等について、当該地方団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視した形で基準の見直し等を行う、というものです。

    つまり、本当はほとんどその地域で作っていないものが企画立案等を根拠に出品されており、それらが規制されるのではないかと推測します。例えば、中国製の工業製品などは出品できなくなるのではないでしょうか。また、ビジネスホテルなども規制の対象になりそうですね。

    今まで言ったもの勝ちとなっており、正直にやってきた自治体が損をする仕組みとなっていたのが現状です。本当は各自治体や運営会社にモラルを持って地域ブランドの向上に向けて取り組んでもらうのが理想だったとは思います。このように規制されないとできないのは残念ですが、ふるさと納税が本来のかたちに近づいていくための一歩になることを願います。


  • 松浦 賢路
    松浦精工/INBLOOM 代表

    返礼品提供事業者です。

    サイト側が寄付額を吊り上げて、ポイントの原資にしてると思うので、各サイト比較した方が良いと思います。因みに、サイトによって寄付金額に約20%ほど差があるようですが、提供事業者がサイト別に寄付額を変えてるわけではないです。

    特に、業者より自治体側の改善が必要だと思う制度です。


  • 山田 典正
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    アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

    ふるさと納税のルールでは、返礼品が寄付額の3割以下、返礼品+経費を含めると寄付額の5割以下、に抑えなければなりません。

    この経費の中にポータルサイトの手数料や運搬費や事務費が入ります。また、ポータルサイトの手数料は一般的に寄付額の10%を超えており、これが無駄ではないかという議論があります。個人的にもポータルサイトは国が運営すれば良いと思っています。

    本件のポイント部分が実体としてポータルサイトの手数料相当に含まれている訳なので、これがなければ手数料が減って自治体の収入が増えるだろう、という話。

    自治体の収入か増えようが減ろうが知ったこと無い、という考えもあるかもしれませんが、歳入が足りなければどこかの税収を増やさなければ、となるわけですので、結果として国民なり市民に返ってくるという話です。

    そもそも自治体で無駄なお金の使い方をしているんだから無駄を削れ、という話もあるかもしれませんが、予算の使い道はまた個別の話になるので別に考えるべき。

    お店で買い物するときに決算書を見るとここの経費が高すぎるから、経費を削って商品代を下げろ、とは言わないでしょう。(言う人もいるかもしれませんが)


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