退職代行サービス、大企業の２割が経験 全体の７割が「賃上げ」で引き留め ＴＳＲ調べ
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退職代行利用者、私のイメージでは退職代行を使わないと辞めさせてくれないようなブラックな中小企業に勤めている人たちが中心だったのですが、実際には大企業に勤務している人も退職代行を使うんですね。
また、退職代行を使う人と会社の間にはもう信頼関係もなく、その後会社に留まったとしてもお互い気まずいだけなのかな、と思いきや給与やその他の条件を改善して引き止めるというのはとても意外でした。
もしも退職代行が、こうした条件交渉など含めて取り組んでくれるという価値提供ができるなら、前向きに退職代行を使ってみようかなと考える人が増えそうですね。社会に出ていく人が、企業人事のルールを学んでおくことは大切なことです。私は「企業組織（人的資源管理）」というタイトルの講義を担当し、企業の人事部マネージャーレベルの最低限の見識としての人事戦略に関する事項を、関連法規を含めて伝えています。この中では、所定労働時間外勤務（残業）の意味や違法行為も伝えるように意識しています。
「やめられない」と勤務先企業に言われて、やめることを断念して劣悪な環境で不本意に働き続ける必要はありませんし、それを強要することは違法です。単に2週間前に退職届を出すだけで構いません。退職の違約金などを求めてくるケースや、代わりを連れてくるように強要されても従う必要はありません。知識は重要です。この手順を知っていれば、数万円の手数料を支払い、「代行」に依頼する必要性はないと思います。
逆に企業が経営不振や事業縮小など、使用者側の事情による人員削減のために従業員を整理解雇したいときは、整理解雇の4条件を満たすことが必要とされています。
整理解雇の四条件
1 人員整理の必要性
2 解雇回避努力義務の履行
3 被解雇者選定の合理性
4 解雇手続の妥当性
文科系の大学でもこのような知識習得に興味がなければ価値を生み出すことはできませんが、日本の理科系のカリキュラム中心にで構成されている大学（特に単科大学）では、このような講義は用意されておらず、学びを得る機会がほとんどなく、結果として労働者は損をすることになるかもしれません。ホームファイナンスなどと同様に、できれば大学や高校で必修科目にすべき内容ですから、残念ながらその機会を得られない方は、能動的に学ぶ方が良いと思います。さもなければ、人生で損をする可能性があります。
「退職を申し出た場合、7割で賃上げを提示され、引き留める」というのは「交渉で年俸を決める外国企業的な対応」と感じました。日本の場合、よくも悪くもこのような対応を行う企業はこれまではほとんどないという印象です。時代が変わったのか、私の認識が古いのか、今後確認したいと思います。
