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公選法改正含め、検討必要 自民田村氏、ポスター問題巡り

共同通信
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注目のコメント

  • 塩崎 悠輝
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    選挙ポスター掲示板というのは、世界的にもかなりめずらしい制度です。しいていえば、中国とか北朝鮮とかベトナムの選挙だと、決まったところにわずかな掲示がされるだけ、という点で似ていますが。
     日本の選挙ポスター掲示板は、資金がある候補者もない候補者も、同じだけのポスターを貼れるようにする、という公正さを確保するための制度です。

    それでは、選挙ポスター掲示板の無い国だとどうなるかというと、普通の商業広告と同じように広告を出します。
     米国がわかりやすいですが、テレビCMやネット広告もやるし、ビルの上や道路沿いの広告スペースを借りて広告を出します。
     その際、候補者の出す広告は、普通の商業広告と同じように、法律や条例の規制を受けます。
     
    米国がわかりやすいですが、もちろん、これらの広告を大量に出そうとすれば莫大な資金が必要となり、政治資金を集められた候補ほど有利になります。

    選挙ポスター掲示板については公職選挙法143条に定められていて、
    「ポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名(法人にあつては、名称)及び住所を記載しなければならない」
    「公職の候補者一人が掲示することができる掲示場の区画は、縦及び横それぞれ四十二センチメートル以上とする」
    といったことは定められています。
     この法律を改正して、ポスターの内容を規制することは可能ではあります。

    https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100_20240401_504AC0100000052


  • 松田 崇裕
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    TBSテレビ 報道局 総合編集グループ長

    この議論は有権者の理解が得られるのではないかと思います。今回の都知事選は一層顕著に影響が出ました。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1247884?display=1


  • 小山内 怜治
    小山内行政書士事務所 代表

    それはそうでしょうね。やむを得ない判断だとは思います。ただ、結果的に(あるいは意図して)現在の与党や野党も含めて、現職にとって有利な改正になる可能性もあるわけです。

    つまり、一部の私利私欲のために都知事選を悪用している輩のために、また公選法が複雑になっていき、ますます選挙が硬直化し、有権者から遠ざかっていくリスクもあるのです。

    その片棒を担いでいる当事者や支持者には、まったくそのような認識はないのでしょうけども。


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