公選法改正含め、検討必要 自民田村氏、ポスター問題巡り
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選挙ポスター掲示板というのは、世界的にもかなりめずらしい制度です。しいていえば、中国とか北朝鮮とかベトナムの選挙だと、決まったところにわずかな掲示がされるだけ、という点で似ていますが。
日本の選挙ポスター掲示板は、資金がある候補者もない候補者も、同じだけのポスターを貼れるようにする、という公正さを確保するための制度です。
それでは、選挙ポスター掲示板の無い国だとどうなるかというと、普通の商業広告と同じように広告を出します。
米国がわかりやすいですが、テレビCMやネット広告もやるし、ビルの上や道路沿いの広告スペースを借りて広告を出します。
その際、候補者の出す広告は、普通の商業広告と同じように、法律や条例の規制を受けます。
米国がわかりやすいですが、もちろん、これらの広告を大量に出そうとすれば莫大な資金が必要となり、政治資金を集められた候補ほど有利になります。
選挙ポスター掲示板については公職選挙法143条に定められていて、
「ポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名（法人にあつては、名称）及び住所を記載しなければならない」
「公職の候補者一人が掲示することができる掲示場の区画は、縦及び横それぞれ四十二センチメートル以上とする」
といったことは定められています。
この法律を改正して、ポスターの内容を規制することは可能ではあります。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100_20240401_504AC0100000052この議論は有権者の理解が得られるのではないかと思います。今回の都知事選は一層顕著に影響が出ました。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1247884?display=1
それはそうでしょうね。やむを得ない判断だとは思います。ただ、結果的に（あるいは意図して）現在の与党や野党も含めて、現職にとって有利な改正になる可能性もあるわけです。
つまり、一部の私利私欲のために都知事選を悪用している輩のために、また公選法が複雑になっていき、ますます選挙が硬直化し、有権者から遠ざかっていくリスクもあるのです。
その片棒を担いでいる当事者や支持者には、まったくそのような認識はないのでしょうけども。
