【検証】専門家は、KADOKAWAをどう見るか
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注目のコメント
本特集の最大のポイントは、KADOKAWAのガバナンス不全（ハッカー側にお金を支払った可能性があること）です。
後編の今回は、その点について、サイバー攻撃のプロフェッショナルも交えて深堀りしていきます。
サイバー攻撃の被害を受けたとき、企業はどう対応すべきなのか。お金を安易に支払うとどうなるのか。一連の報道は、上場企業もふくめたガバナンス問題や、セキュリティの重要さを社会に届けるために、大きな意義があると考えています。
なお、昨日の記事に対し、ハッカーからのリークを一方的に報じていると事実無根のコメントがありますが、改めて明確に否定いたします。NewsPicksもニコニコも応援しているので、心苦しいのですが、今回の報道に反発が相次いでいる最大の理由は「このタイミングで報じる意義は、どこにあるのか」というのがわかりづらいからだと思います。
脅迫者の要求に屈するというのは、さらなる犯罪を助長することになり、絶対に避けるべきです。
「身代金は、払うべきか」というサムネイルが印象的ですが、「払うべき」と考えている人は皆無でしょう。KADOKAWAが支払いに応じたとすれば、それは、あらゆる意味で問題があります。また、KADOKAWA内部の情報が出てきているのも、栗田穣崇COOの「支払う」という判断に批判的な人が内部にいるからではないでしょうか。
他方で、犯人側の脅迫は現在進行形で進んでいます。データの流出がどの規模なのか。どれだけの被害が想定されるのか。関係各所と連携しながら、対応を見極めるべき局面です。だから川上さんや夏野さんの異例の抗議ぶりも理解できます。
手に入った情報をいちはやく出す、というのはメディアの本質です。それに対する規制は論外です。ただ、微妙な局面で報道が先行してしまうと、大きなクラッシュを引き起こす恐れがあります。「報道協定」はそうした悲劇を避けるために運用されてきました。「人質事件とはまったく違う」とは、私には思えないのです。
事態が落ち着いてから、「事件の裏側を解説する」として報じるという方法もあったと思います。このタイミングで報じる意義について、もっと深く説明してもらえるといいのかなと思います。取材をした人の多くが、「明日は我が身」と答えることが、とても印象的でした。それくらいに難しいのがこのセキュリティの問題。
だからこそ、もしアタックされた時に、どうやって動くべきなのか、どう準備するのか、苦しい選択でなにを優先するのか。それこそが、あらゆる企業がこの事件に学べることでしょう。人命を預かる病院が、どうサイバー攻撃と戦ったかという後半のケースは、非常に参考になります。
ニューズピックスは企業やスタートアップを真剣に報道するメディアでありたいと思っており、素晴らしいケースも、厳しいケースも報じるのは、真剣にやれば当然なことだと考えます。当然ながらハッカー側からの情報提供などはまったくありません。
