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技能実習廃止、「育成就労」に 改正入管法成立、27年にも施行

共同通信
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注目のコメント

  • 塩崎 悠輝
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    「育成就労」が技能実習と何が違うのかというと、
    ・「国際貢献」とかいった題目は掲げなくなる
    (これは題目の話で、実質にはたいして関わりません)
    ・転籍が可能になる
    (これは、転職とは違って、同じ分野の別の雇用者のところに移ることができる、ということです。農業からは農業へ、建設業からは建設業へしか移ることはできません。
    なお、転籍が可能になるのは最初の勤め先で1年ないし2年務めた後です。「育成就労」はトータルで3年です)

    「育成就労」は、トータル3年、ということは技能実習と変わりません。
     ただ、これは今の技能実習でもすでにそうなっていますが、「育成就労」を終えた後に、「特定技能」として働き続けることはできます。
     「特定技能」は更新可能なので、10年も働けば、永住権も取れるし、家族の呼び寄せもできます。
     勤続15年にもなれば、日本国籍もとれます。
     あとは、そのことにどの程度魅力を感じて、どの程度の外国人が来てくれるか、ですが。
     金や待遇がそろわなければ、それなりの人材は採れません。


  • 藤岡 頼光
    QQEnglish 代表取締役

    円安を是正できれば、優秀な外国人労働者が来てくれるのですがね。
    安く働いてくれる外国人に期待するのではなく、日本はもっと高度人材の獲得に力を入れるべきだと思います。
    海外では若い優秀な人材の取り合いが起こっているのに日本は蚊帳の外です。
    安い人材にばかり注目していたら、日本はますます貧しく小さく老いた国になるだけだと思います。


  • 佐藤 陽一郎
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    パブリックアフェアーズ・コンサルタント

    欧州各国では移民受け入れによる労働力確保と経済成長を謳った社会的大実験が失敗し、治安が悪化、移民受け入れ停止の流れが生まれています。

    移民国家として発展してきた米国ですら、移民問題を巡って国内が紛糾しています。

    日本は周回遅れで移民受け入れをなし崩し的に進めており、問題と思います。

    以下の記事は、戦略や十分な統合政策もないままに「共生社会」を目指すことが、いかに容易ではないかを示唆しているのではないでしょうか。

    産経新聞「ゴミ散乱、騒音…「仲良く共生、難しい」 群馬・大泉町、2割が外国人「先駆例」の現実」2024年6月14日
    https://news.yahoo.co.jp/articles/49ff812c89ed2def32e7a1394769efcf36598f18?page=1

    ●外国人を大量に受け入れることで社会はどう変わるのか。30年超にわたって積極的に受け入れ、人口の2割を外国人が占めて「共生社会の先駆例」とされる群馬県大泉町で教訓を探った。

    ●英語だけでなくベトナム語、インドネシア語、ネパール語でごみの分類が明示されているが、集積所周辺には生ごみが散乱している。「迷惑にならないようルールは守ってほしい」 近くに住む60代女性は悲しそうにつぶやいた。アパートの住民は多くが外国人。住民が昼や夜に室内で窓を開けてカラオケをすることもあり、騒音も悩みの種だ。

    ●所得の差も根強い。高崎健康福祉大学などが令和元年に住民に実施したアンケートでは、日本人家庭では年収250万円未満が7・7%だったのに対し、外国人家庭では33・2%を占めた。外国人に占める65歳以上の割合は令和4年で5・1%で平成26年から倍増。今後は高齢化に伴う年金や医療、介護の問題も待ち受ける。

    技術的な制度云々の前に、外国から単純労働者を大量に入れること自体が、日本社会を本当に豊かにするのか、よく慎重に考えるべきと思います。


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