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【図解】いま、世界経済の「ルール」が変わろうとしている

NewsPicks編集部
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注目のコメント

  • 塩崎 悠輝
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    米国は、中国の製造業の力を甘く見過ぎていました。
     日本やEUも中国を見くびっていましたが、米国は中国を知ることがあまりにも少なすぎました。
     20年前には、鉄鋼もアルミニウムも世界全体の生産量の半分以上が中国でつくられるようになる、という予想はできていなかったでしょう。

    米国が得をするから米国が自由貿易を推進し、力で世界に押しつけた、というのは80年前からのことで、米国が損をするようになってもしばらく続けていましたが、1980年代には日本の製造業の台頭で路線変更したし、2010年代に入ってからは、いよいよ新路線をとることになりました。

    米国の製造業に復活の目があるとは考えにくいですが、農業・畜産業やヘルスケア産業、知財商品の販路は確保せねばなりません。
     新路線としては、日本、カナダ、韓国、EUなどは安牌の販路として、アジア、中東、中南米、アフリカなどの市場を米国は取りに行くことになります。
     アフリカは無理でしょう。
     アジア、中東、中南米は微妙なところですが、日本やEUと調整しながら販路を確保しようとしますが、従来より大きく売れるということはありません。

    保護主義というのは、結局、米国も中国も共倒れになるのですが、かといって日本やインドやEUに漁夫の利を得る力はありません。
     保護主義自体で米国や中国の貿易黒字が増えたりグローバル企業の収益が増えるということはありえないので、他に打開の手段がとられることになります。


  • キアラシ ダナ
    NewsPicks 記者

    EUが昨日、中国のEVに高関税を発表し大ニュースになりました。しかし、アメリカが先月発表した追加関税はその比ではなく、驚愕の「関税100%」です。
    中国が10年がかりで国を挙げて育成してきたEVの「事実上の禁輸」と言っても過言ではなく、保護主義のムードが本格的になってきました。

    もとはと言えば自由貿易の旗振り役はアメリカでした。世界恐慌の後の急速な保護主義化がヒトラーのような独裁者を生み、世界を戦争へと導いた反省から、トルーマン以降のアメリカは一貫して自由貿易をリベラルな国際秩序の柱にしてきました。しかし今、そうしたアメリカの基本理念が根底から変わろうとしています。

    この流れがどこに向かうかは、11月の選挙でトランプ・バイデンのどちらが勝つかで大きく変わります。日本企業が受ける影響も含め完全図解で「時代の転換点」を紐解きます。


  • 菅原 出
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    国際政治アナリスト 危機管理コンサルタント

    大変分かりやすい記事をありがとうございます!
     中国を自由貿易体制に組み込めば、「自由」のルールが浸透して政治的にも民主的になると考えたが、実際には真逆のことが起き、中国は政府補助金を注ぎ込みダンピングで輸出を拡大させ、政治的にも民主化などせずに米国にとって最大の地政学的な脅威になった⇒その結果、米国自身が自由貿易を諦めて保護貿易に転換、という流れがよくわかります。
     そして「経済戦争」が「軍事戦争」に先立って起きている…、この最後の部分について、次回は歴史的な事象や今後のシナリオについても触れて欲しいと思います。お疲れさまでした。


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