若者が利用する「無料VPNアプリ」で個人データが中国に売られる危険性
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経済安全保障が懸念される国のアプリでは、かつても多くの有名なアプリで、バックドア(情報を抜き取る裏口)の存在が指摘されています。有名なSNSや、ショッピングアプリやゲームアプリでも。
どんなアプリをインストールする時でも、どこの国のアプリなのか、経営陣はどこの国籍なのか、株主構成はどうなってるのかを確認することをオススメします。中国ではVPNアプリの利用を禁じています。VPNを使われることで中国外の情報を政府の統制するグレートファイアーウォール(国外の情報アクセス制限をする国家の防壁)をすり抜け情報を得ることができるからです。
一方でこのVPNを使ってアクセス禁止されているサイトへのアクセスを行う仕組みとしてサービス提供されているものがあり、米国で問題となっています。
当然無償などでVPNを提供しているということはどこかでマネタイズされており、それがアクセス情報やアクセス者の行動情報だったりします。
個人情報を売ることでVPN自体を運用する。という流れですが、この情報提供先が第三国で悪用されるケースもあるのです。
利用する際にも裏がないのか。慎重に見極める必要があります。中国に限らず、無料VPNはユーザの個人データでサーバ運用費を支払ってるのでどこの国であろうと無料VPNは注意したほうがいいです。
というか、使わないほうがいいです。
Facebookも、若者層がどのアプリを使ってるかを把握するため、買収したイスラエルのOnavo Protect VPNを使って通信内容を傍受していました(いわゆるMITM・中間者攻撃)
さらにで暗号化された通信までを読み取れたそうです。
https://gigazine.net/news/20240327-meta-snapchat-project-ghost-busters/