国立大の財務状況「もう限界です」 国大協が異例の声明
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運営費交付金が徐々に削られていることは事実ですが、一方で補助金の増額・大学10兆円ファンド（運用益を活用した資金支援）があるので、国からの財政支援が減っているとは一概には言えません。
ただし、国立大学の年間授業料が50万円で「標準」とするのは、高すぎて教育機会の平等が保たれているかに、やや懸念を感じます。
教育への金銭的な不安を和らげること（ある意味、少子化対策）と、大学の国際的競争力の維持・向上のため、より国の資源を割くことは必要であると思います。
そのためにも、「運営費交付金が減っている」という一部だけを切り出した議論ではなく、「国は財政支援策をいろいろやってはいるが、まだ足りない」という本質的な議論（例えば奨学金制度の拡充）を進める方が良いでしょう。国立大学とひとくくりに財務状況の議論はできません。なにより、大型の競争的資金や共同研究費を獲得できる人的資源の厚みが異なります。
①旧帝大や指定国立大学は、弱音を吐く前に自立自演の道を模索すべきでしょう。
②旧官立大（旧六医大・旧三商大・旧三工大・旧二文理大）や新八医大や高専大はそれぞれ出自の強み学部がありますが、そうでない学部や一部の地方大学には政府の支援がいるでしょう。
③その他の地方国立大学には、平等な教育機会を提供すべく、政府がより手厚く支援すべきでしょう。
社会保障・安全保障費の捻出のためパイは限られてますから、①から③への再配分が現実解です。たぶんに自虐的であり方々から石が飛んできそうですが。国公立大学だけではなく、国公立の博物館・美術館や図書館、スポーツ施設などもそうですが、予算の柔軟性がないのですよね。
現在、財務状況が厳しいといっている直接の原因は、光熱費の値上がりと為替相場です。
電気代が上がったから、為替相場の値上がりによって海外から購入している器具や消耗品が値上がりしたから急遽補正予算をつけてほしい、と大学が文部科学省に求めても、そんなに迅速に動けないし、補正予算がつくとしても何か月も先の話です。
公共機関の次年度予算請求というのは、前年度の予算で何にいくらかかった、というのが主な根拠になります。
来年度は原油価格が上がって円安になるからその分予算を10％増やしてほしいと請求しても、根拠の提示を求められます。為替相場の絶対的根拠などありません。
東京大学の予算は毎年2500億円程度ですが、これはほぼ一定です。
なお、国立大学全体への交付金は年間1兆円程度、私立大学全体への交付金は年間3000億円程度です。
全国に600ほどある私立大学のほとんどを潰してその3000億円を86の公立大学で分け合ってもたかが知れています。
私立大学というのは、大部分が低コストなのです。
国立大学は、理工系の研究にどうしても数十～数百億円の研究費がかかります。
一方、一部の勝ち組私立大学（私立大学の中でもほんの一部ですが）は、柔軟な予算編成が可能です。運用資産があるからです。
慶應義塾大学だと、運用資産は2100億円、運用利回りは年率2.5%程度です。2023年度は配当益収入だけでも85億円ありました。光熱費が上がったなら、そこから充当すればいいことです。
それでは、国公立大学も資産運用して予算をふやせばいいのではないか、というと、そういう使途目的で国や県から交付されている予算ではないので、勝手にそういうことはできません。
国や県の役所の承認を得て資産運用に乗り出すこともできなくはないですが、税金や授業料から出た金で大学が資産運用する、ということについて、世論にも賛否があるでしょう。
国公立大学の裁量内で、すぐにできる予算確保の方法は、授業料の値上げくらいです。
大学基金、リスク資産運用に挑む 東京大学は280億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB185KR0Y3A211C2000000/
