山田典正
アンパサンド税理士法人代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
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2024年05月28日
本記事中で定額減税について思いの丈をぶつけさせて頂きました。お目汚しをしておりましたら恐れ入ります。

NewsPicksのコメントを拝見してこの記事で定額減税について理解ができた、という声が複数あって良かったです。

個人的に一番問題視しているのは、再現性がないこと。来年もやるという話があるので、ある意味で再現性があるのかもですが、そんな単発の話ではなく良い国になるための再現性です。

だから国税も既存の様式は変えずに、定額減税のために一時的に新しい様式を作ったり既存の様式の備考欄などを使うわけです。

電帳法やらインボイスやら良し悪しはおいといてですが、デジタル化のためという文脈があればまだ理解できますが、定額減税はこの為だけの作業。

課税三原則である「公平・中立・簡素」な税制が構築されて、社会が良くなる取り組みであれば、面倒くさくてもまだモチベーションが沸きます。

給付なら今後も必要なことは多いし、マイナンバーでの口座登録や扶養情報など様々な情報を集約すれば、生活保護含めて必要な人に必要なときにシームレスに給付金を支給する仕組みを構築することもできるでしょう。

定額減税で、何か技術が促進したり、開発が進んだり、画期的な仕組みが構築されるでとは思いないです。行き当たりばったりな政策に、民間企業やシステム会社や多くの国民が巻き込まれることに腹が立つわけです。
西村公宏
とある税理士法人しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士
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2024年05月28日
>ところが、減税には年収の上限が設定されており、納税者本人の所得合計が1805万円超
>給与所得であれば2000万円超）の人は対象外だ。

ところが、6月の時点では合計所得1805万円超でも暫定的に定額減税が適用され、
6月の手取り額が増えます。
これは令和6年の合計所得を基準にして適用の可否を決めるルールで、
現時点で令和6年の合計所得が分からないからです。
結果的にこの所得制限に引っかかった人は、所得税に関しては、年末調整や確定申告の際に
回収されることとなります。
6月に一旦増えた手取り額を約半年後に回収されてしまうのです。
わけがわかりません。

こんな意味のわからないルールになっているのは、
適用時期を6月にしたこと、そして所得制限があることが
諸悪の根源です。特に6月に適用とか意味がわかりません。
12月にやるのが一番合理的なんですけどね。
2023年の所得を基準にして6月に一律給付にすれば、
こんな混乱は起きませんでした。
「2024年6月」と「減税」にこだわった人がいるんでしょうね。
誰か知りませんが。
このルールを決めた政治家には、実務対応を意識して
ルール作りしてもらいたいです。
小林伸代
NewsPicks 編集部記者
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2024年05月28日
来月から一人当たり年間4万円の定額減税が始まります。
複雑な制度がゆえ、開始直前でもその仕組みを把握し切れていない方が多いのではないでしょうか。

対象や控除方法などの基礎的なところから「意外な落とし穴」まで、プロピッカーでもある税理士の山田典正さんの解説を織り交ぜながらまとめました。