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NHK報道抗議は「圧力でない」 文科相、教員“定額働かせ放題”

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    毎日新聞 客員編集委員

    「定額働かせ放題」は労組を中心に広く言われていることです。この言葉を使うことで実態が歪曲されたり、誰かを傷つけたり、教育現場に悪影響を与えたりすることは考えられません。常識的な表現について政府機関が報道機関に抗議するのは、何重もの意味で筋違いです。NHKは予算の関係からも政府の意向を忖度すると財布は考えており、そこを見透かしたうえの狡猾な抗議だと思います。NHKはこんな言い掛かりは毅然として跳ね除けてください。また、他のメディアも自分ごととして、報道の自由の名において共同戦線を張るべきです。この記事を書いた記者が飛ばされるようなことはあってはなりません。有形無形の萎縮を生み、それは日本社会にとって大きな損失につながります。飛ばされるとしたら、筋違いの言い掛かりを思いついた官僚の方です。


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    ジャーナリスト 元米国在住駐夫 元共同通信政治部記者 

    政治家や政党によるメディアへの抗議は、過去にいくつもありました。今回は、中央省庁が抗議文書を出すという異例の展開となっています。極めて実態を的確に捉えた「定額働かせ放題」。この表現のどこに引っかかったのでしょうか。

    役所の公務員だけで、ここまでの対応をするとは考えにくく、関係閣僚である文科相が絡んでいるとみるのが正しいでしょう。受信料に支えられたNHKは萎縮することなく、言葉の自主規制もすることなく、これまで通りの報道を続けることが国民に資する。この点は、言うまでもありません。


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    文部科学省が、資料をちゃんと読めというので、ちゃんと読みました。
    https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/index.html


    人材確保法の趣旨を踏まえた処遇改善の完成時(昭和 55(1980)年)には、一般行政職に比した優遇分について、約7%まで引き上げられたことを踏まえると、教師の業務の複雑性・困難性が以前より増大し、教師不足等の課題も指摘される中、教職に優れた人材を確保する必要性が一層高まっている現在の状況においては、当時の優遇分と同程度かそれ以上の措置を講じることについての社会的な理解は得られると考えられる 注釈75

    注釈75:令和4(2022)年度に実施した「義務教育に関する意識に係る調査」の結果では、「あなたは公
    立学校の教師についてどう思いますか。それぞれの項目で最も考えに近いものを選んでくださ
    い。」との設問において、「現在の公立学校を取り巻く状況を踏まえ、公立学校の教師の給与水準を改善するべき」について、「とてもそう思う」と「少しそう思う」の合計は 54.1%となっているのに対して、「あまりそう思わない」と「まったくそう思わない」の合計は 9.4%となっている。


    要約すると、「公立学校の教師の給与水準を改善するべき」との質問に、「とてもそう思う」と「少しそう思う」が多かった→「定額働かせ放題」の定額を少し上げただけで、みんなは満足するはずだ。との内容でしかありませんでした。


    どうせアンケートするなら、「教職調整額は定額働かせ放題の仕組みであり、長時間労働を助長する仕組みになっている」との質問に「とてもそう思う」〜「全くそう思わない」の選択肢でアンケートすべきでした。このアンケートからこんな資料ができるのであれば、アンケートの目的自体が、教職調整額微増という予定調和で済ませることを目的としているものとしか思えません。アンケートに回答した人達は、「騙された」との気持ちになっても不思議ではありません。


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