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日本は33年連続「世界最大の対外純資産国」と聞いてもただ虚しくなる理由。誇りより処方箋が必要
川村 力Business Insider Japan Senior Editor
ネガティブな点を指摘するだけで何が変わると言うのか、そういう指摘をソーシャルメディアなどでもよく見かけます。
しかし、個人的には、自分が関わっている地域活動を通じて地元の東北地方の人たちとさまざまな場所で意見交換していて、率直なところ、まだまだ政府や政治が変われば何とかなる程度の認識と、景気は悪くなるばかりだがそれでも日本はまだ余裕があるほうだ的な感覚が、地域の中でアンテナが高めと思える人たちの間ですら圧倒的な多数派と感じます。
できればポジティブに暮らしていきたいけれど、日本経済や日本のリーダー層の劣化の深刻さをもっと多くの市民が認識するまで、現状の深刻さを専門家が訴えていく必要があると思います。
世界経済の地盤沈下、貧困化を止めるには「先進国の移民活用が不可欠」とIMF。どうする日本…
川村 力Business Insider Japan Senior Editor
IMFはパンデミックの爆発期直前、2020年4月の「World Economic Outlook」で移民の受け入れ国における経済的影響、つまり経済成長と生産性の改善効果について定量的な研究を紹介していましたが、ここに来てあらためて先進国における移民活用の必要性を提言しています。
みずほ銀行の唐鎌氏はこうした記述に日本という実例が意外にも登場しないことを気づきの端緒にしながら、IMFが世界経済の成長鈍化と貧困化に警鐘を鳴らし、その処方箋の一つとして移民の有効活用を挙げる、その背景にある論理の組み立てを鮮やかに描き出しています。
日本はなんでこんなに移民に関する議論が手薄なのか……
4万円超えの株高になぜ懸念を感じるのか。この「先進国は日本だけ」上昇率ランキングを見ると
人口7割のドイツにGDPで抜かれた日本「世界4位で騒ぎ過ぎ」と語る人たちが分かっていないこと
川村 力Business Insider Japan Senior Editor
編集担当です。
就職氷河期真っ只中の1999年に社会人になった自分としては、世界2位から3位、3位から4位に後退する低迷期、衰退期を生きてきて、これからさらに世界10位なり15位に後退していくということは、経済規模だけの問題ではなくて、社会不安や絶望、活力の欠如、意思決定に対する無関心無関与が現在以上に満ちていき、「今できることをやるだけ」のような諦観とともに社会変革の可能性が失われていく、そんなプロセスになると思うのです。実際にこの30年間、自分はそんな流れを見て、その中で生きてきた気がします。
唐鎌さんが以前の寄稿で米大学の研究成果を紹介しておられますが、人口減少には社会から活力を奪っていく弊害があるとされています。10位になっても、15位になっても、それが日本の実力さ、それを指摘して何になる、と諦めたくなる気持ちは自分にもあるのですが、その諦め切った結果の社会を子どもたちに残すのは、我々現役世代が未来に対して犯す深刻な犯罪なのかもしれないと、3歳になる息子を抱きしめるたびに思います。
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