定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ

コメント

注目のコメント

• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2024年05月21日

  え、今更こんなことを義務化させるんですか？
  こういう話を全く知らなかったので、驚きです。
  給与計算システムのSEさんは、たった1回こっきりの減税の為に
  更なるシステム改定対応をさせられることとなり、
  気の毒としか言いようがないです。
  たぶん、改定が間に合わない給与計算システムも出てくるように思われます。
  
  定額減税は来月支払の給与から始まるのですが、
  賞与支給などで多額の源泉税が発生しない限り、
  チマチマと数千円単位で減税がされる事となります。
  
  
  例えば、社会保険料天引き後の給与が30万円で扶養親族が1名の場合、
  所得税の定額減税額は6万円なのですが、賞与がでない会社の場合、
  実は、6月での定額減税額は、6,740円しかありません。
  そして、6月～12月までの7か月間、ちまちまと同額だけ減税されつづけます。
  そして、年末調整で、残額の12,880円が、
  いつもより多めに還付される形です。
  
  まさに「ステルス減税」です。実感わきませんよね。
  でも、政府の政策で、実はこんな素晴らしい減税をしているんですよ！！！
  って、給与明細に記載せよってのが、この記事になります。
  
  こんな面倒な作業を企業に負担させて、誰が喜ぶんでしょうかね。
  国民をバカにしていますね。
• 安東 暁史

  GLAYLIFE.com ギタリスト

  ・2024年05月21日

  給与計算システムを作っている事業者
  給与明細の設定をする人事担当者
  
  この人たちが岸田総理の「増税メガネなんて言わせないぜ」という
  パフォーマンスになぜ付き合わないといけないのか。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2024年05月21日

  内容自体が問題だらけの愚策であるばかりか、政権の「手柄」のアピールのために民間企業に事務負担を押し付けるなど、まともな行政のあり方ではありません。
  
  こうした積み重ねが支持率の低迷につながっている原因とは考えていないのでしょうか。