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デジタル政策と未来社会

デジタル政策と未来社会

フォロワー1689人
185本の記事
デジタル政策の取り組みのエッセンスをとりあげ、これからの未来社会を考えていきます。
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林 雅之
国際大学GLOCOM 客員研究員
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読者からの応援メッセージ

デジタル・テック政策の最新動向がわかるトピックスです！官庁の文書は、複雑で理解するのにエネルギーが要り敬遠しがちですが、最新の政策・規約が、背景から概要、論点やリスクまで簡潔にまとまっていて、素早くキャッチアップできます。
津覇 ゆうい
NewsPicks, Inc. トピックスチーム
成長型経済実現に向けた賃上げと投資
全体に公開・
政府は2024年6月21日、「第９回経済財政諮問会議を開催」し、「経済財政運営と改革の基本方針2024」を公表しました。本方針の中では、日本経済の持続可能な成長に向けて、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を目指しています。 経済新生への道行き 本方針は、短期および中長期の目標を設定し、日本経済の持続可能な成長を目指しています。 短期目標 ・デフレからの完全脱却 ・成長型の新たな経済ステージへの移行 中長期目標 ・少子高齢化・人口減少の克服 ・豊かさと幸福を実感できる持続可能な経済社会の実現 今回、政府では、成長型経済の実現に向けて、5つのアクションと5つのビジョンを掲げています。 5つのアクションプラン ①物価上昇を上回る賃上げの定着 ②構造の価格転嫁の実現 ③成長分野への戦略的な投資 ④スタートアップネットワークの形成 ⑤新技術の徹底した社会実装
世界と戦える長期視点の経営体制を
全体に公開・
経済産業省は2024年6月26日、「持続的な企業価値向上に関する懇談会」の検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめを公表しました。 一部の企業では、コーポレートガバナンス改革も進み、経営変革が行われた結果、企業価値が向上しています。 しかし、日本企業全体では、依然として、ROE（自己資本利益率）、PBR（株価純資産倍率）等のパフォーマンス指標において米国・欧州企業と比較して差があるのが実情となっています。 この10年間、一部の企業を除き、多くの日本企業において、これまで指摘されてきた課題が解消されず、パフォーマンスが上げられなかったという課題に直面しています。 本懇談会での議論に先立ち、座長から8つの課題認識（座長メモ）を提示し、計4回の議論を行いました。その結果も踏まえて、「座長としての中間報告」では、以下5つの課題に再整理を行っています。
多様な学びを選択肢に
全体に公開・
現代社会において、急速なデジタル化やグローバル化が進行しており、日本の社会構造も大きく変化しています。この変化に伴い、多様な人材の育成が急務となってきています。 経済産業省は2024年7月12日、「第6回 イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を開催し、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会 報告書」を公表しています。 本報告書では、以下の内容から構成されています。 １．学びを取り巻く環境変化と目指す姿 ２．社会に開かれた学びの実装に向けた課題 ３．社会に開かれた学びの実装（社会のリソース活用）に向けた様々な試み・ ４．共助の拡大と学びの多様化に向けて 従来の工業化社会とは異なる「思考・発想」を持ち、主体的にイノベーションを起こせる人材が求められています。このような背景のもと、共助を通じた学びの選択肢の多様化が必要とされており、この内容に焦点をあてながらとりあげていきたいと思います。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で示すAIと量子戦略
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デジタル庁は2024年6月21日、デジタル技術を活用し、全ての国民がその恩恵を享受できるデジタル社会の形成を目指して、「デジタル社会の実現に向けた重要計画」策定しました。本計画では、デジタル技術の活用を通じて、人々が個々のニーズに合わせたサービスを選び、多様な幸せを実現できる社会を目指しています。 デジタルにより目指す社会と6つの姿 デジタル庁では、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会社会全体のデジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全・安心を前提とした「人に優しいデジタル化」であるべきとしています。
新紙幣発行が日本経済に与える影響は？
全体に公開・
帝国データバンクは2024年7月12日、「新紙幣発行にともなう影響アンケート」を公表しました。 新紙幣発行の背景と目的 2024年7月3日、日本銀行は20年ぶりに新しいデザインの紙幣を発行しました。今回の紙幣刷新は、最新技術による偽造防止の強化とユニバーサルデザインの導入を目的としています。 具体的には、3Dホログラムを用いることで偽造防止を強化し、視覚に障害のある人や外国人など、誰でも使いやすいデザインが採用されました。このような取り組みは、社会全体の利便性を向上させ、偽造通貨による被害を減少させることを狙っています。 経済効果の期待と企業への影響 新紙幣の発行に伴い、自動販売機やレジ、両替機などを保有・設置する企業はシステム改修や機器の入れ替えに追われることになります。その一方で、新紙幣発行による経済効果も期待されています。
ワイヤレスがもたらす経済効果とワイヤレストランスフォーメーション
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電波の利用が技術の進展に伴い、陸・海・空・宇宙などのあらゆる空間や社会経済活動において普及・進化しつつあります。 総務省では2024年7月2日、電波政策の課題と新たな目標設定、及び実現方策について検討するため、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」を開催。本懇談会では、電波をデジタル社会の成長基盤として捉え、ビジネスチャンスの一層の拡大を図ることを目的として、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書（案）」について意見を募集しています。 電波利用の現状 携帯電話等の無線の普及全国の５G人口カバー率が96.6％(令和４年度末)に達するなど、無線が日常生活に深く浸透しています。ライフラインとしての重要性の増大無線は電気通信事業とあわせて、消防、救急、航空、列車、警察、海上保安等においても使用され、ライフラインとなっています。
産業機械・ロボットは「人との共存」へ
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産業機械や建設機械、産業用ロボットの需要は、近年の経済成長とともに着実に増加しています。 経済産業省は2024年6月7日、「経済産業政策新機軸部会第3次中間整理」を公表。今回はこの中間整理の中から、産業機械・ロボットに焦点をあててとりあげたいと思います。 産業機械・ロボット市場を取り巻く背景 産業機械・ロボット領域の成長の背景には、カーボンニュートラルへの移行や国内労働力不足を補うための省力化投資が進んでいることが挙げられます。 ロボット市場では、新規ユーザーや市場の拡大が進む中で、領域の分離が進み、データに基づく生産工程の最適化を行うツールとしての役割がますます重要になっています。 ロボットシステムの開発も加速し、AI技術やセンシング技術を持つベンダーやスタートアップとの協業が増加している状況です。
防衛省、初の「AI活用推進基本方針」を策定
全体に公開・
防衛省は2024年7月2日、初めて「防衛省AI活用推進基本方針」を策定しました。 この方針は、デジタル社会の中でAIが重要な役割を果たす中、防衛分野でもその活用が進むことを目的としています。アメリカや中国がAIを指揮統制システムや無人アセットの強化に活用していることを受け、日本もAIの導入を進める必要性が高まっています。 今回の「防衛省AI活用推進基本方針」では、防衛省がAIをどのように活用する考えなのか示すことにより、対内的には個別の取組の戦略性や一貫性を担保し、対外的には国民の理解を背景とする行政の促進、他国との協力・連携の推進、部外の企業や研究機関等との協力関係の構築を目指しています。 基本方針の構成
「DX動向2024」から読み解く、企業における生成AIの利用状況と課題
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IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は2024年6月27日、「DX動向2024」を公表しました。 本動向では、以下の５つから構成されています。 1.DX取組と成果の状況 2.DX実現に向けた技術利活用の状況 3.DXを推進する人材 4.DX関連施策の認知・活用状況 5.「企業等におけるDX推進状況等調査分析」概要 「1.DX取組と成果の状況」では、DX取組状況や取組による成果の状況の他、DXの成果を把握するための評価やDX推進の体制について述べています。 「2.DXを実現するための技術利活用の状況」では、DXを推進するために必要な技術について、データの利活用、AI・生成AIの導入・利活用、ITシステムの内製化やレガシーシステム刷新の状況をそれぞれの課題も含め説明しています。
宇宙政策における安全保障とイノベーション
全体に公開・
宇宙政策は、安全保障、災害対策、科学探査、産業振興など多岐にわたる分野において重要な役割を果たしています。 政府の宇宙開発戦略本部は2024年5月31日「宇宙基本計画工程表改訂に向けた重点事項」を公表しました。この中では、宇宙政策において特に重点を置くべきポイントを示しています。 宇宙安全保障の確保 近年、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナの紛争など、世界の安全保障環境は一層厳しさを増しており、宇宙システムの重要性が急速に高まっており、以下の施策を挙げています。 衛星コンステレーションの構築 2027年度までに、目標の探知・追尾能力を持つ衛星コンステレーションを構築する計画。衛星コンステレーションは、複数の衛星をネットワーク化して運用するシステムで、地上の広範囲を同時に監視することができるため、安全保障の面で非常に重要
「モビリティ・ロードマップ2024」が示す３つのステージ
全体に公開・
日本の交通サービスは、急速な人口減少や高齢化に伴い、さまざまな課題に直面しています。 デジタル庁のデジタル社会推進会議 モビリティワーキンググループは2024年6月21日、自動運転、ドローン、サービスロボットなど地域のモビリティを支える技術の同時かつ一体的な事業化に向けて「モビリティ・ロードマップ2024」を公表しました。 本記事では、このロードマップの背景、基本的な考え方、具体的な施策について解説します。 ロードマップ策定の背景 地域交通サービスの現状と課題 日本の人口は、2050年には全国の居住地域の約半数が現在の半分以下になると予測されています。これに伴い、店舗の減少、病院・学校の統廃合・移転などが進むとともに、バス、タクシー、鉄道などの公共交通サービスの維持も困難になる恐れがあります。
地方創生10年の取組と今後
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政府は2024年6月10日、「デジタル田園都市国家構想実現会議（第１６回）」を開催。2024年は、まち・ひと・しごと創生法が施行され、地方創生の取組が本格的に始まってから10年の節目を迎え、地方創生10年の取組と今後の推進方向などについてまとめています。 地方創生の推進にあたっては、国が地方自治体の創意工夫の取組を後押しし、各地域が抱える課題の解決に向けた施策を展開してきましたが、全体的な人口減少や東京圏への一極集中といった大きな流れを変えるには至っていない状況です。 地方創生の取組は、地方の人口減少や経済の停滞を解決するために、2014年に始まり、地方創生の大きな目標は、「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域をつくる」の4つ。これらの目標を達成するために、デジタル技術の活用を含むさまざまな施策が実施されてきました。
スタートアップと大企業によるイノベーションエコシステムに必要なこと
全体に公開・
日本経済は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞期を経て、新たな局面に差し掛かっています。この停滞期の中で、特に研究開発の低迷と新規事業創出の停滞が問題視されてきました。 経済産業省は2024年5月24日、「第4回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 イノベーション小委員会」を開催し、「イノベーション小委員会中間とりまとめ（案）」を公表しました。本中間とりまとめから、今後のスタートアップと大企業によるイノベーションエコシステムの観点から、日本経済の成長戦略について取り上げたいと思います。 研究開発の現状と課題 日本の研究開発投資は、直近15年間で、米国や韓国など主要国が研究開発費を大幅に増加させているのに対し、日本はほぼ横ばいの状態です。
なぜ、日本は半導体供給体制の強化が重要なのか？
全体に公開・
デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）の進展に伴い、世界全体で半導体や計算資源の需要が急速に増加しています。 経済産業省は2024年6月7日、「経済産業政策新機軸部会第3次中間整理」を公表。今回はこの中間整理の中から、半導体と計算資源の需要と供給の変化、日本の対応と課題についてとりあげたいと思います。 生成AIなどの進展で拡大する半導体・計算資源需要 半導体の需要は、短期的にはサイクルの影響を受けて変動するものの、DXやGXの影響で中長期的には需要が伸び続けると予想されます。特に、5G通信や電動自動車、再生可能エネルギー関連の技術進展に伴い、半導体の需要が増加しています。
日本が直面する社会課題に対応する「アーリーハーベストプロジェクト」とは？
全体に公開・
政府は2024年6月10日、「デジタル田園都市国家構想実現会議（第１６回）」を開催。この中から、経済産業省が推進するデジタルライフライン全国総合整備計画の「アーリーハーベストプロジェクト」を中心にとりあげたいと思います。 デジタルライフライン全国総合整備計画は、日本が直面するさまざまな社会課題をデジタル技術を駆使して解決し、全国規模でインフラを整備するための壮大な計画です。この計画の一環として、「アーリーハーベストプロジェクト」が立ち上げています。 アーリーハーベストプロジェクトとは 日本は人口減少や高齢化が進行しており、特に地方では移動手段の不足や物流の停滞、災害時の対応力の低下といった深刻な課題に直面しています。
これからの日本の宇宙産業
全体に公開・
宇宙産業は、技術革新や重量化によるロケット・衛星の低価格化に伴い急速に進化しています。 経済産業省は2024年6月7日、「経済産業政策新機軸部会第3次中間整理」を公表。今回はこの中間整理の中から、宇宙産業に焦点をあててとりあげたいと思います。 宇宙産業分野を取り巻く環境 宇宙からの通信、地球観測、測位といったサービスが普及しつつあり、特に、モビリティ産業、土木・建築・インフラ産業、農林水産業、海洋産業などをはじめ、多くの産業に影響を与えています。 また、宇宙からの環境モニタリングによる高度化が進み、宇宙における安全保障分野はますます重要となっています。 世界の宇宙産業市場は現在約56兆円規模で、今後2040年までには約150兆円へと倍増すると予測しています。日本政府はこの成長に向けて、2040年には国内宇宙産業の市場規模を4兆円とする目標を掲げ、2030年の早期には8兆円まで拡大することを目指しています。

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