デジタル政策と未来社会

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149本の記事

デジタル政策の取り組みのエッセンスをとりあげ、これからの未来社会を考えていきます。

林雅之

国際大学GLOCOM 客員研究員

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オール光ネットワークは2030年、2040年にどのように発展していくのか？

全体に公開・17時間前

総務省は2024年5月13日、「情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会オール光ネットワーク共通基盤技術WG（第5回）」を開催しました。今回はこの中から、想定するオール光ネットワークの発展イメージについてとりあげたいと思います。 2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラBeyond 5G（6G）の重点技術分野の一つとして位置づけられるオール光ネットワークです。オール光ネットワークは、環境負荷軽減や信頼性・強靭性を実現する上での鍵となる技術であり、また、AI時代において分散化された計算機資源を連携して利用可能とするゲームチェンジャーとしても期待されています。その実現に向けて、日本においては、主要な通信事業者が順次、オール光ネットワークの導入を開始するとともに、ユーザー側でも官民関係者がその利用の検討が進められています。

AIが社会や産業に影響をもたらす１０の指標〜2024 AI Index Reportから

全体に公開・2024/05/15

Stanford Institute for Human-Centered Artificial Intelligence（HAI：スタンフォード大学人間中心AI研究所）は2024年4月15日、世界におけるAI動向をまとめた「2024 AI Index Report」を発表しました。 TOP TAKEAWAYS AIが社会や産業に影響をもたらす１０の指標のポイントは以下の通りです。１．AIは一部のタスクで人間を上回るが、全てではない AIは画像分類、視覚的推論、英語理解などいくつかのベンチマークで人間のパフォーマンスを超えました。しかし、競技レベルの数学、視覚的常識推論、計画立案などのより複雑なタスクでは遅れをとっています。

自治体DXは進んでいるのか？

全体に公開・2024/05/13

地方公共団体において、自治体DXの推進体制はどの程度進んでいるのでしょうか？総務省は2024年4月24日、地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,741団体）を対象に実施した調査結果を「自治体DX・情報化推進概要～令和5年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査のとりまとめ結果～」として公表しました。主な内容は、自治体DXの推進体制等、自治体フロントヤード改革取組状況等、情報セキュリティ対策の実施状況、デジタルデバイド対策等から構成されています。 CIO等・CIO補佐官等の任命 CIO等については都道府県では43団体（91.5％）、市区町村では1,270団体（73.3％）がCIOを任命しています。

生成AI急拡大で急がれる次世代グリーンデータセンターの技術開発

全体に公開・2024/05/08

生成AIの急拡大で次世代グリーンデータセンターの技術開発が急務となっています。経済産業省は2024年4月24日、「第23回産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会産業構造転換分野ワーキンググループ」を開催しました。本審議会の中では、次世代デジタルインフラ構築における主な成果と今後の展開について、議論・検討を行っています。急増する計算量への対応生成AIの登場等により、学習に必要な計算能力は加速度的に増加。今後、生成AIの開発を進めていくためには、大規模な計算資源の確保が急務となっています。必要な計算量の急増に伴い、消費電力量も急速に増加しています。AI開発を行う計算能力の確保とともに、低消費電力化も早急に進めていく必要を指摘しています。

日本は再び半導体産業のリーダーとしての地位を確立できるのか？

全体に公開・2024/05/07

経済産業省は2024年4月24日、「第22回産業構造審議会経済産業政策新機軸部会」において、経済産業政策新機軸部会第３次中間整理（案）を公表しました。本中間整理では、理想を示すビジョンというよりは、新機軸の政策の延長線上で、十分に実現可能な、一つのシナリオを、官民で共有することを目的としています。この中から、半導体・計算資源について焦点をあてて解説したいと思います。近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）の推進により、半導体や計算資源の需要は世界規模で増大し続けています。この背景には、エネルギー効率の向上、電気自動車の普及、AI技術の進化などがあります。経済安全保障の観点からも、半導体サプライチェーンの強靱化と技術的優位性の確保が重要な課題となっています。

広域・多分野・官民の連携による魅力ある地域生活圏を

全体に公開・2024/05/02

日本では、急速な人口減少・少子高齢化に伴い、地方の過疎化、地域産業の衰退、地域の担い手の減少、公共交通の減少など、多くの課題が顕在化しています。これらの課題に対応するためには、地方自治体や公営企業などの業務改革、デジタル技術を活用した地域機能向上や行政サービスの効率化などが重要となっています。内閣府は2024年4月19日、「令和６年第４回経済財政諮問会議」を開催し、この中で、地域活力の創生に向けた中長期的な政策課題（経済・財政一体改革推進委員会　国と地方のシステムワーキング・グループ）について取り上げています。限られた公共投資で経済成長公共投資に関しては、現在、ピーク時の半分程度に減少していますが、防災・減災、国土強靭化の取り組みにより予算規模が増加している一方で、社会資本ストックは横ばいで推移しています。

中堅・中小企業のDXの現状とDX支援

全体に公開・2024/04/30

経済産業省は2024年3月27日、「DX支援ガイダンス:デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定しました。 DXに取り組んでいる中小企業の労働生産性や売上高は大きく向上しており、労働人口の減少や市場縮小等の課題に直面する全ての中堅・中小企業等にとって、DXの取組は必要不可欠となっています。一方で、特に人材・情報・資金が不足している中堅・中小企業等は独力でDXを推進することは難しく、地域の伴走役たる支援機関によるDX支援という「新たなアプローチ」を追求することが有効となっています。経済産業省では2023年11月より「支援機関を通じた中堅・中小企業等のDX支援の在り方に関する検討会」を立ち上げ、支援機関が中堅・中小企業等に対してDX支援を実施する際に考慮すべき事項について解説した「DX支援ガイダンス」を策定しました。

「AI社会」を⽀える基盤としての情報通信ネットワークとBeyond 5G

全体に公開・2024/04/23

総務省は2024年4月12日、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する報告書（案）を取りまとめました。今回はこの中から、「AI社会」を⽀える基盤としての情報通信ネットワークとBeyond 5Gに焦点をあてて解説します。 AI の爆発的普及 2022年のChatGPTの登場以降、世界各国で生成AIの開発競争が激化しており、さまざまな分野での活用が急速に普及しています。 AIを積極的に活用することにより、国民の利便性や社会経済活動の効率性を高め、社会が抱える諸課題の解決や国際的な競争力の向上が期待されています。他方で、AIがもたらす社会的課題も指摘されており、G7の広島AIプロセスで議論がなされたほか、各国では、AIの積極的な活用・開発とAIによってもたらされる課題への対応について政策的な議論が展開されています。

2024年の政府向けテクノロジートレンド

全体に公開・2024/04/22

ガートナー社は2024年4月16日、「2024年の政府向けテクノロジートレンドのトップ5」を発表しました。 Gartner Announces the Top Government Technology Trends for 2024 本トレンドでは、公共セクターのリーダーがより良く、速く、そしてよりコスト効果的な市民サービスを提供するための指針として位置づけています。ガートナーのアナリストは、世界的な混乱のエスカレーション、継続的なサイバー脅威、そしてAIの採用が、政府に対してこれまで以上に迅速かつ創造的に市民の要求に応えるための圧力を増大させています。政府のCIOは、持続可能でスケーラブルなテクノロジーに焦点をあてることで、アクセスしやすく、強靭なサービスに対する市民の要求を満たす新しい方法を見つける必要があります。

社長の平均年齢、33年連続の上昇、高齢化止まらず

全体に公開・2024/04/18

「団塊の世代」の多くが後期高齢者に達し、事業承継の課題が一層深刻になるといわれている「2025年問題」まで、残すところ1年を切っています。帝国データバンクは2024年4月12日、「全国「社長年齢」分析調査（2023年）」を公表しました。本調査では、2023年における全国の後継者不在率は改善傾向が続き過去最低の53.9％となっています。円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要ではありますが、足元では社長の高齢化には歯止めがかからない状態が続いており、バトンタッチが間に合わず事業継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性があると指摘しています。止まらぬ社長の高齢化、60.5歳と過去最高社長交代率も未だ低水準

ラピダス社の次世代半導体プロジェクトと「北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン」

全体に公開・2024/04/16

北海道庁は2024年3月27日、「北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン」を公表しました。ラピダス社の立地という好機を最大限に活かし、半導体の製造、研究、人材育成等が一体となった複合拠点を実現するとともに、食や観光、再生可能エネルギーなど本道の強みである産業振興と合わせて、本道経済全体の成長に結びつけていくため、オール北海道で目指すべき今後の指針と位置づけています。 2024年度から2033年度の10年間、当初５年間を重点期間とし、情勢変化を踏まえて適宜見直していくとしています。本ビジョンでは、「次世代半導体をトリガーに、世界に挑む北海道」というキャッチコピーを掲げ、「半導体関連産業の集積」、「イノベーションの創出」、「人材の安定供給」、「地域経済の活性化」という４つの方針の下、各般の施策を戦略的に推進することとしています。

グローバルITで整備すべき仕組みと機能

全体に公開・2024/04/10

グローバル化が進む中で、グローバルITの整備が重要となっています。経済産業省は2024年3月22日、「第4回グローバル競争力強化に向けたCX研究会」を開催しました。この中から、グローバルITで整備すべき４つの仕組みと機能について、取り上げたいと思います。企業におけるIT部門の位置づけグローバル展開拡大に伴う経営の複雑性をコントロールするためにはデジタル化は不可欠となっています。一方、旧来のIT部門は、“ ITサービスを提供するバックオフィス的な役回り” になりがちになっています。 IT部門は、BPRを含め、組織全体のビジネスプロセスの革新をリードする役割デジタルによってビジネスパートナーとして新たな価値を創出するためのイネーブラーとしての役割や、が求められています。このイネーブラーとして、以下の４つの機能を整理しています。

企業は村社会からバーチャル化されたグローバル・ワンカンパニーに

全体に公開・2024/04/08

グローバル化が進む中で、企業の経営組織のあり方の再構築が重要になっています。経済産業省は2024年3月22日、「第4回グローバル競争力強化に向けたCX研究会」を開催しました。この中から、組織経営のバーチャル化に焦点をあてて解説したいと思います。日本における経営組織一つめはミッション・ビジョン・バリュー（MVV）です。日本は村社会であるため、ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）ということを意識してこなかったといいます。グローバルにビジネス展開が進む中で、共通の価値観を持つことは組織にとって一番重要であり、行動の指針となっているMVVを再認識・確立し、浸透させることが企業としての一体感を醸成し、最強のリスク管理となるとしています。

2029年までに生成AIがマーケティングの生産性を40%以上向上させる

全体に公開・2024/04/03

IDCは2024年4月1日、生成AIを企業のマーケティング業務に応用することで、2029年までに生産性が40%以上向上すると予測する調査結果を公表しました。 IDCのアナリストは、今後5年間で生成AIは進化し、特定のマーケティング役割の作業の40%以上を処理するようになるでしょう。生成AIの能力が急速に進化するため、マーケティングリーダーは役割、スキル、組織構造に根本的な変化が生じることにスタッフを準備させる必要があります。とコメントしています。 IDCはは、生成AIによるマーケティングの生産性の向上を評価するため、マネジメントと計画、ブランディングとクリエイティブサービス、キャンペーンとエンゲージメント、分析と報告、その他の5つの主要な作業カテゴリーを横断する24の重要なマーケティング役割の作業をモデル化しています。

自動配送ロボットのユースケースと活用の手引き

全体に公開・2024/04/02

経済産業省は2024年3月6日、「第9回自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」を開催しました。この中から、より配送能力の高い自動配送ロボットのユースケースと自動配送ロボットの社会実装による経済的・社会的インパクトについて、とりあげたいと思います。自動配送ロボットの国内で想定されるユースケース自動配送ロボットは、低速・小型と同様のユースケースのほか、宅配便・郵便、無人販売、農作物の輸送など、積載可能量の特徴を生かした中速・中型ならではのユースケースも想定しています。農作物の輸送では、農協等の配送拠点までなど、何度も重い農作物を配送する手間を省くことができます。これにより、農作物の配送という、新たなサービス需要が生まれる可能性も期待されます。

日本は「巻き返す15年」になるか？

全体に公開・2024/04/01

日本経済は、30年ぶりに潮目が変わろうとしています。この変化の波は、国内投資、賃上げ、物価、株価など経済の基本要素に影響を及ぼしており、経済界と国民の間には強気と弱気の混在する状況が見られます。しかし、この変化をただ受け入れるのではなく、日本が新たな経済社会へと構造転換を図る必要となっています。そして中長期的かつ大局的な視点から経済界のアニマルスピリッツを刺激することが重要となっています。経済産業省は2024年3月22日、「第21回産業構造審議会経済産業政策新機軸部会」を開催し、第3次中間整理で提示する2040年頃に向けたシナリオについての骨子を示しています。その骨子のポイントを中心にとりあげたいと思います。

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