大塚食品、ポカリスエット原料の異物混入を通報した社員を「軟禁状態」に
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良記事です。大塚食品がコンプライアンスに違反していていると報道されている点について、現時点では真偽が不明であるという点を除けば、確認が取れている内容です。大塚食品に関する報道が事実であれば、悪質のみならず、リスク管理に悪影響を及ぼします。人事権を有する企業側が「臭いものに蓋」をすることは非常に簡単で、このような問題は常に懸念されます。
内部通報は公益通報とも呼ばれ、社内の不正行為に気づいた企業内部の従業員等からの報告を受ける制度です。通常の業務報告は上司に行いますが、そもそも組織や上司が不正に関与している場合は「握りつぶされる恐れ」があり、また、人事権を有する上司によって報告者が「不当な扱い」を受けることも想定されるため、コンプライアンス（法令順守）やリスクマネジメントのために必要なことと考え、多くの企業で制度化されています。
担当窓口として、内部通報を担当する部署を設置する場合が多いと思いますが、より対策の進んだ企業では、企業外部（法律事務所など）に窓口を設置しています。いずれも「通報者を明かさない」約束のもとで情報を授受することが絶対的なルールです。
しかしながら、過去の内部通報の事例では企業上層部の命令で内部通報者が割り出され、判明すれば見せしめとして冷遇される事例が後を絶ちません。放置すると「内部通報」の趣旨が無効化され、長いものに巻かれないと損をするとの企業文化が発生してしまい、企業倫理の仕組みづくりがむしろ逆行、企業不祥事が増加する恐れがあります。これらは、営利企業にとどまらないことも知られています。
それへの対策として、内部通報者の保護強化策を盛り込んだ改正公益通報者保護法の制定が進められており、その指針に「内部通報者に不利益な扱いをした場合、役員らを懲戒処分にする規定」が明記されるようになるはずです。
通報者への不利益な扱いの定義に関して解雇や降格、減給など人事上の処分に加えて、嫌がらせなど精神的な不利益も対象に含められていますが、過去の事例からみても、敵とみなした内部通報者に対する「事実上の懲戒」は公的な制度が充実するほどに陰湿さを増しており、具体性の高い「指針」の制定は不可欠と思えます。
また、「内部通報者に不利益な扱い」に対し、企業トップが関与している場合はそれも実効性がないため、そのことへの対策も望まれるでしょう。企業が「公益通報制度」のなんたるかを理解しない、と言うより「事実を隠す」ことを優先する。「犯人探し」に地道をあげる。
こんなことをやっていて企業が社会で生き残れるわけがありません。私はクルマ業界がもっぱらですが、隠せば隠そうとするほど、バレた時のダメージが大きくなることを経営者に知ってもらうべく取材を続けます。企業自身の不正を棚に上げて「犯人探し」など言語道断です。大塚食品のような企業の体質が変わりにくいのは、組織文化の固定性やリーダーシップの影響、報復の恐れなどが絡み合っています。
しかし、こうした状況にも関わらず、企業が変革を進めるためには、経営陣からの明確なコミットメントが必要です。
リーダーシップが正直で透明なコミュニケーションを促進し、公益通報者を守ることに積極的に取り組むことで、組織文化を根本から変えるきっかけを作ることができます。
スターバックスは、全従業員がアクセス可能な強固な内部通報システムを設置していて、匿名での報告も可能です。
これにより、従業員は自身の身元を隠しながら、不正行為や懸念事項を報告することができます。
また、スターバックスは報告された問題を迅速に調査し、必要に応じて公平な処置を行うポリシーを持っています。
重要なのは、スターバックスが内部通報者に対する保護策を公にし、通報がキャリアに悪影響を与えないことを従業員に約束している点ですね。
こういう風通しをよくする文化を取り入れることが急務でしょう。
