ネイバーの立場「尊重」 ＬＩＮＥヤフーとの関係見直し―韓国大統領府
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注目のコメント
本質的には情報管理や経営のガバナンスの問題と思いますが、同社への行政指導の中の「資本関係の解消」が殊更注目されたことにより、経済のロジックに政府が介入したとの反発や韓国の反日感情を引き起こした印象です。
松本総務大臣は記者会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べていますが、報道が資本関係見直しを強調するトーンを助長しているのでしょうか。
NHK「LINEヤフーに引き続き資本関係見直し要求 総務相 情報漏えいで」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445321000.html
一般論として政府としては国家安全保障の観点から、外国からの投資に目を光らせるのは当然です。例えば、米国は対米外国投資委員会（CFIUS）を設置し、半導体、AI、ロボット、医薬品などの分野における外国からの投資を事前審査しています。
国民の個人情報を扱う通信の分野も重要であることは間違いありません。米国議会がティックトックを規制する法案を可決したことが、最近報じられました。
https://www.cnn.co.jp/tech/35218203.html
LINEの場合は利用者情報52万件が漏えいし、情報を守る措置が不十分だったこと、３年前にも同様の問題があったことを受け、厳しい行政指導がなされたと理解していますが、今回の指導について、メディア、市場、世の中にどう伝えていくかは戦略的かつ繊細に行っていくことが必要と思います。
韓国大統領府がコメントするに至っていますが、日本政府としても、国内外に然るべきメッセージを繰り返し伝えていく必要があるのかもしれません。日本の役所は、情報管理に関することでなぜ資本のことを指摘するのか。全く理解できない。セキュリティがしっかりしてれば韓国資本が入っていても問題ないのだが。例え日本国内の資本100％になっても、情報が漏れたら意味ないです。
資本の話しでなくセキュリティの問題。しっかりガバナンスされているなら資本はどうでも良い。そこをすっ飛ばした理由が不明確。セキュリティをテコに資本見直しを迫る戦略なのかと邪推します。現状、国や公共機関のSaaSをLINEと連携しないで欲しい。
