再送-インタビュー：金利も市場機能働く本来の姿に＝金融政策で加藤元官房長官
AI要約（β版試験運用中）
- 1加藤勝信氏は金利の動きを市場に委ねるべきと述べた
- 2日銀が利上げなど金融政策の正常化を進めるのは自然との考えを示した
- 3加藤氏は円安が物価に与える影響を注視する必要があると指摘した
コメント
注目のコメント
国内に投資を呼び込むという点で、いわゆるリパトリ減税を含めて、政府が政策を発動する上では、大きく３つのポイントがあると思います。
第一に、減税を含む国内投資への支援措置は時限的なものとする必要があります。一見すると政策効果が乏しくなるように思えますが、時限措置とすることで企業に迅速な意思決定を促すことが期待されます。同時に、国際金融界から「近隣窮乏化」との批判を受けるリスクも抑制できます。
第二に、サプライチェーンの強靭化や経済安全保障の確保という色彩を備えることが望まれます。この点は、この政策措置に対する国内外からの支持を強化することに繋がるだけでなく、円安対策のような短期的な意味あいが終わった後にも、日本経済に中長期のメリットをもたらす上で重要です。
なお、この点に関しては、本邦企業だけを支援措置の対象とするのかどうかという論点もあります。円安対策としての意義だけに着目すれば、海外企業による日本国内への投資も対象にすべきことになりますが、私は上記の検討を踏まえると、本邦企業（例えば連結会計の対象先まで）とするのが整合的のように思います。
第三に、減税を含む支援措置は、海外収益の単なる国内回帰だけでなく、その資金を使った設備や人材への投資、R&D活動の強化などに対して、より手厚く適用される必要があります。もちろん、時限措置の期間内に実際の投資を義務付けるのは難しい面があるので、実務的には、支援措置を受けようとする企業による投資計画等を当局が承認するといった対応が考えられます。
