電力価格の高騰抑制を 東京都、東電に株主提案
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東京都のウェブサイトを見ると、定款に以下の条文を追加することを提案したようです。
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第７章 電力価格の高騰抑制・安定供給の確保・再生可能エネルギーの活用促進
（電力価格の高騰抑制）
第４０条 電力価格の高騰抑制に向け、次の取組に最大限努めることと
する。
（１）様々なコスト縮減を含めた不断の経営改革
（２）省エネや効率的な電気の使用の推進による利用者負担軽減の促進
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東京都のエネルギー問題アドバイザリーボードの委員を依頼されているので、第1回で、「東京都の電気料金抑制に向けて知事にお願いしたいのは、柏崎刈羽原子力発電の再稼働に同意いただくよう新潟県の皆さんに頭を下げること」と申し上げたのですが、全く反応は無かったうえでのこの動きは、自分ができること、やるべきことを丸投げしているように思います。
そもそも電力の小売りは全面自由化しているので、安い小売り事業者がいればそこから買えばよいはずです。あれば、ですが。（むしろ自由化したにもかかわらず、「経過措置」として残置された規制料金が抑制されていたので、新電力と言われる新規参入事業者の価格の方が高くなってしまい、新電力が続々つぶれるという訳の分からない事態が発生しています。自由化したのか、自由化していないのか、東京都から経産省に聞いてほしい。）
自由化されて競争しているのですし費用抑制は当たり前、そして再エネ促進は公言しているので、定款に入れるというのは意味が分からない。株主として主張すべきことなんですかね？
知事のパフォーマンスが過ぎませんか。直近の太陽光発電は10円/kWhを下回る応札案件も出てきており、脱炭素価値だけでなく、電力卸売価格が高騰した時のショックアブソーバーにもなります。
提案する先は国でしょう。
円安による税収増加分を還元するために減税するとか、二重課税を止めさせるとか。
東電に出来るのは、原発再稼働くらいか。
確かに、東西の電気料金の差（約4000円/月）は、原発稼働による燃料費削減効果が最も影響していると思われます。
都の狙いは再稼働？
