社内起業制度に投資枠300億円 大和ハウス、新規事業創出狙い
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この金額が全て社内起業向けだとすると、日本に新たな300億円のシードファンドが出来たようなもので、インパクトは大きい。業態柄初期投資がかかる事業も想定されての規模かもしれないが、今後育ってきたスタートアップが外部からも資金を入れて上場して…と妄想すると楽しみ。新規事業の打率は決して高くないので、一件と言わず沢山採択されると良いなと期待。
社内起業にしっかりと投資枠を明示するのは素晴らしいですね!
効率面ではプラスだった分業制が、「ここからここまでが自分の仕事、それ以外は知りません!」という意識となり、「縦割り組織」が問題視されて久しい。効率よりも価値創造が求められる時代においては新しい風を吹かせる必要があります。社内起業を後押しするのは明確な会社のメッセージに感じます!2年前の自身の社内ベンチャー立ち上げの頃を思い出す記事でした(類似のルールが多い印象)。それを踏まえて、
▪️思い切った取り組みor機能する取り組みだと感じた点
・300億円という投資枠(何年でかは不明だが「出資枠」と考えると大きい)
・外部のコンサルティング会社とともに、案件ごとの事業性を評価
・中堅を含む各事業部の社員が起業の可否の審査に加わる
・経営陣は審査プロセスに入らない
▪️今後の課題となる可能性が高い点
・少額出資では、創業者のコミットを最大限生かしきれない
・SOなどの仕組みがないと、優秀な外部人材を取ってこれない
・大和ハウス内で創業者が起案して実行する意味があるかどうか
(リクルートでは同様の理由からRingではなく独立して起業する人が増加)
・社外VCからの資金調達も可能といえども、VCの旨みが少なく調達しにくい
(創業者出資が少額で、大半の比率が大和ハウスであれば出資メリット少)
制度運用していく中で進化していく点も多いと思います。300億円という枠を用意したところに、大和ハウスの本気を感じワクワクしています。
※田井さんが載せてくださっているリンクがわかりやすいです。
転載↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF24CCR0U4A420C2000000/