生前の葬儀契約などを支援 神戸市が「エンディングプラ・サポート事業」開始へ
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こうした取組みは横須賀市などでも行われてきていましたが、厚労省は今年度から、全国的な制度化に向けて、具体的な取組みをはじめたところです。
身寄りのない高齢の方については、ご葬儀だけではなく、生前からの権利擁護から、亡くなった後の自宅の処分等まで、下記のように包括的な支援を行う必要性があります。
身元保証を代替する支援
（例）入院・入所時の手続支援／緊急連絡先の指定の受託・緊急時の対応等
日常生活支援
（例）介護保険サービス等の手続代行／公共料金の支払代行／生活費の管理・送金／印鑑・証書・重要書類の保管等
死後の事務支援
（例）病院等の費用の精算代行/遺体の確認・引き取り/居室の原状回復/残存家財・遺品の処分/葬儀・納骨・法要の支援 等々
これまでは家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増え、では、こうしたことを誰が担うのか、は大きな課題です。公的支援ではカバーされておらず、提供する民間事業者は増えているものの、契約時に数十万～数百万円単位の支払いが必要なことも多く、財政基盤が十分でない事業者もおり、消費者トラブルも増えています。死後、契約通りにサービスが提供されたかを確認する仕組みも現状ありません。
法的制度的な手続きの話だけではなく、例えば「緊急で入院して、家に入れ歯を置いてきてしまったときに、取りに戻る人がいない」といった多種多様なニーズがあり、「『家族が行ってきたあらゆること』をする人がいない」というのは、極めて深刻な問題で、高齢化が直面する人類にとっての新たな課題でもあります。（国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の一人暮らし世帯は、2020年の738万から30年には887万に、そして50年には1084万へと増えるとされている。）
こうしたことを受け、国は、公的支援の仕組みが必要と判断したわけですが、行政が自ら行うにせよ、社会福祉協議会などに委託する（補助金が出る）にせよ、民間事業者やコーディネーターの整備や連携含め、新たな行政サービスには、コストがかかります。私たち皆が今そして将来に直面する高齢社会に必要なコストとして、皆（社会）で考えていくしかないと思います。
（厚労省資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001200050.pdf
