為替動向次第で金融政策対応が必要、円安けん制強める－日銀総裁
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日銀が何と言おうとも、モノとサービスの裏付けのない円を大量にばら撒く異次元緩和が、円の価値の毀損策であることは明らかです。政府と日銀が組んでこれを進めるなかで元手に限りがある為替介入を財務省がやっても、その効果は限られます。１５０円を超える極端なインフレになって日本の労働力も日本の財とサービスも世界の中でバーゲンセール状態になる中で、そして輸入に頼る資源が円の購入力低下で買い負けかねない状態になる中で、物価に責任を負う、言い換えれば通貨の価値に責任を負う中央銀行として、日本銀行も流石に為替は財務省の問題で日銀の守備範囲ではないと言っていられなくなって来たということか・・・
とはいえ、長く続いた財政拡張と異次元緩和の組み合わせで、日本経済の背後には、利上げに耐えられない構図が生まれています。量的縮小で長期金利が上がったり、政策金利の引き上げで短期金利が上がったりしたら、景気が一気に失速しかねません。そういう意味で、円の魅力を高める利上げの容認は難しい。
口先だけの介入に終わるのか、それともリスク覚悟で金利上昇の容認に動くのか。火中の栗を拾われた植田総裁の難路が続きそう (^.^)/~~~フレ！これは、日銀の問題ではなく、日本政府と財務省の問題です(^_^;)
日本銀行のような、中央銀行の役割は、「物価安定」と「雇用の最大化」である。
為替について日銀が重きを置く必要はなく、むしろ、為替に対応するための利上げをすれば、「物価安定」と「雇用の最大化」を放棄する事になる。
為替の安定を取れば、自国の金融政策の独立性が失われる、という国際金融のトリレンマの状況(^_^;)
国際金融のトリレンマ
https://www.iima.or.jp/abc/ka/21.html
為替よりも、むしろ、日銀には「雇用の最大化」を注視する事が求められる。
マスコミは「円安ガー」などと叫びますが、円安によって相対的に国内産業の需要が増え、国内の雇用が増え、賃金が増える。国内供給能力の問題はあるでしょうが、環境が変わればマインドも変わり、日本で作った方が、日本で効率的に対応した方がQCDが良くないかと思うようになる。
円安による輸入価格の高騰は、減税(消費税減税、ガソリン税減税)により国民負担を和らげれば良い。財源は、為替介入の外為特会の米国債含み益の実現益を使えば良い。
政府の無策の問題です(^_^;)
