「100年安心年金」の公約は破綻した――いま大改革を行わなければ手遅れになる
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目先の財政均衡を優先して、Ｇ７諸国で比較しても過去10年で国民負担率がダントツで上昇するほど負担増を強いたことで、少子化に拍車がかかってしまったことが主因かと思います。
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経済成長と労働参加が大きく進んで賃金が物価を毎年１.１％上回って伸び続ける大甘の前提を置いた２０１９年の財政検証でも、マクロ経済スライドが進んで年金財政が安定する時に受け取れる年金は、今の高齢者が受け取る額の８２％です。国民年金はもっと厳しくて、この大甘のケースでも今の高齢者の７２％、つまり４９,６００円ほどに過ぎません。厚生年金も本人と専業主婦の二人合わせて今が月２６万円程度ですから、２０年後は２１万円程度です。
経済成長と労働参加が一定程度進むベースラインケースだと、年金財政が安定するのは、厚生年金で支給額が今の７２％の１８万９千円、国民年金で４０,９００円になった時ですから、年金生活は厳しいものになる筈です。経済成長と労働参加が進まなければ、厚生年金額は今の６割強の１６万円まで下がる勘定です。
年金保険料は賃金に比例して確実に上がり、年金支給額は原則的に物価に比例して上がりますから、賃金上昇率の前提を物価上昇率より高めに置けば、年金財政は楽な試算が描けます。労働参加率が上がれば年金保険料の担い手が増えますから、これも当面の年金財政を改善します。しかし、インフレが始まった過去２年、賃金上昇率は物価上昇率を下回り続けましたし、高齢者と女性が働く比率は先進国でもトップクラスですから、これ以上の参加はさほど望めません。厚労省はパートや外国人を厚生年金に入れて本人と会社の負担を増やす形で当面の年金保険料を増やして所得代替率の維持に努めていますが、厚生年金は所得の高い層の保険料が基礎年金をカバーする形で所得の低い人の年金給付を負担していますから、低賃金労働者の取り込みは、中長期的に年金財政を厳しくします。定年を迎える全ての世代が現役世帯の５割を超える年金が受け取れるという「１００年安心」の前提は、既に完全に崩れているのです。
年金支給開始年齢の引き上げと年金保険料の納付期間延長は避け難いところでしょうが、先ずは年金財政が破綻していることを率直に認め、原因と責任の所在を明らかにすべです。少子化が想定以上に進んだとか寿命が延びたとかいう単純な話ではありません。発動済みのマクロ経済スライドですら、発動した形を整えつつ、賃金上昇率を実際より高めに置いて年金抑制額を減らして今の高齢者に阿った形跡を感じます。実態は、野口先生の優しめのご指摘以上に深刻かもしれません。今の行政の仕組みでは、「大改革」は難しいと思います。
①財政検証を為政者自ら行うため、課題を過少に設定するバイアスが働く。
②行政の担当は2年に1度、異動がある。5年に1度、回ってくる「財政検証→制度見直し」にたまたま当たったタイミングなので、「とりあえず」の策にバイアスが働く。
例えば、
①財政検証は、独立財政機関のような第三者機関が行う。
②年金担当の異動サイクルを、5年程度に延ばし、「大改革の設計」をマンデートとする。
ということは考えられると思います。
