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24年度の企業倒産、1万件超か 原材料高、人手不足が収支圧迫

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「収支圧迫の要因としては賃上げも大きい。採用を増やしたり、退職を防いだりするコストがかさんでいる」 (@@。
    記事に1998年以降の倒産件数のグラフが出ていますが、それ以前を見ても、倒産件数は「節目の1万件」を超えている時の方が遥かに多く、1万件を下回るほ期間の方がむしろ稀。日銀が異次元という名の異常な金融緩和を始めた2013年を境に倒産件数が1万件を下回り、コロナ禍中のゼロゼロ融資といった大盤振る舞いで更に倒産件数が減っていましたが、ゼロゼロ融資が終わり多少なりとも金利が上昇する時代になって、弱い企業が行き詰りだしたといった程度の動きです。
    倒産した会社の従業員に想いを馳せると切ないものはありますが、開廃業率が低く企業と産業の新陳代謝が進まぬ我が国で、賃上げ原資を稼ぎ出せない会社が退場するのは中長期的にプラスに働くかもしれません。日本の労働力不足は深刻で、高い賃金が払える生産性の高い企業に人が移らない限り、日本経済の成長力は高まりませんからね・・・ 
    倒産件数の増加を理由に補助金等を再びばら撒いて、生産性の低い企業を必要以上に温存することだけはしないに越したことはなさそうな気がします。


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    慶應義塾大学 経済学部教授

    失業率が高い時期に倒産件数が増えると、再就職が難しく労働力が死蔵されてしまい経済全体として問題だが、失業率が低く人手不足の時期に倒産するというのは、経営者の能力に問題がある場合が多い。価格転嫁や人材の使い方が上手ではないことに起因したり、世代交代がスムーズにできなかったり、これまでの低金利・デフレ下では何とか経営できていたがそれにあぐらをかいた経営手法になっていたりと、経済全体に悪影響が及ぶ問題というより、各社の経営者の問題という面が強いだろう。後は、円滑な労働移動を促して、稀少な労働力が次に生かされ、転職を通じた賃上げが実現できるとよい。


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    帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

    弊社見通しでも、2024年は「1万件突破も視野に増加が続く」と見ています。円安、物価高、賃上げ、コロナ支援策縮小、伸び悩む個人消費などの要因が重なり、中小・零細企業の倒産を押し上げそうです


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