「米TikTok禁止法の悪夢」は始まったばかり、実行不可能との見方も
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バイデン政権がっていうけど、行政の一方的な命令ではなく議会の立法措置、しかも民主党と共和党双方の支持を受けて成立した法律だからね。覆すのは相当難しいのでは。表現の自由を著しく損なうとも言いづらいだろう。他にも手段は一杯あるから。
トランプは禁止に反対なのが唯一の救いでは。共和党の上下両院は結構強硬に禁止を求めているから、そこら辺の損得勘定次第だろう。最高裁は今やトランプの言いなりだし。
注目のコメント
TikTokの「売るか禁止か」法は、技術的な検討無しに政治的な理由で成立した法律なので、実際実施するとどうなるかなど、誰も気にせずとにかく所有権が移ればよい、という「ブランド規制」でしかない。なので、本当にアルゴリズムを切り離すのではなく、単に所有を移せばよいだけなのではないかと思ってしまうが、実際はもっと話は面倒なんだろうな…。
この騒ぎにより、Tiktok上のクリエーターやスポンサーがTiktokを離れ始めていると言われています。クリエーターは突然アプリが禁止されて食い扶持を失ったら大変ですから、やめないとしても複数のプラットフォームで番組を流し、スポンサーはイメージ悪化は避けて広告出稿を控えます。
その意味では、実際に売却が実行できるのかどうかに関わらず、Tiktokつぶしを狙っていた人たちの目的はある程度達成されつつあるように思います。
Tiktokから移る先はインスタあたりが多いと思いますので、誰が得をしたかはだいたいその辺でしょう。中国はかつてから、自国民の個人情報が外にでることを禁止しているので、米国の動きはすでに中国がおこなっていることの裏返しでもあります。
各国が保護主義的な政策を打ち出すことによって、ブロック経済化が進み、まるで第二次世界大戦の前の状態。
日本における、Line問題の先行事例としても要注目。
