東京消費者物価は２％割れ、高校授業料無償化や食料品鈍化が影響

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年04月26日

  都の私立高校実質無償化の要因を除けば、前年比＋2.4％から同＋2.1％と▲0.3ポイントの減速となります。
  一方で、生鮮除く食料品の前年比寄与が前月から▲0.4ポイントとなっていますので、食料・エネルギー除く総合は若干加速といったところでしょう。
  ただ、当研究所が独自で試算した刈込平均値や加重中央値、最頻値などといった基調的インフレ率に基づけば、明らかに基調的物価上昇圧力は弱まっており、個人消費も弱いことからすれば、とても物価・賃金・消費の好循環が起動しているとは言えないでしょう。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2024年04月26日

  「今回の落ち込みは授業料無償化という特殊要因が主因」、「生鮮食品を除く食料は3.2％上昇」　（＠＠。
  過去の企業物価の上昇分はまだ半分ほどしか消費者物価に織り込まれていない感じですし、このところ、企業物価に反転上昇の兆しも見られます。サービス価格が２％を超えて上昇する状況が生まれていますし、インフレの大きな原因である円安の進行も止まりません。
  「東京消費者物価は２％割れ」、「東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比上昇率が伸び率が大幅に鈍化」とインフレ鈍化を匂わすトーンがありますが、庶民を苦しめるインフレが、そう簡単に収まるとは思えません。２％のインフレが見通せるようになれば、などと日銀は言い続けていますけど、日本のインフレ率は、２％を大きく上回って既に定着しているんじゃないのかな・・・　（・・;ウーン
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2024年04月26日

  物価の上昇が鈍化したことを表面的にみて嘆く人が出てくるかもしれないので、予め言っておくと、これは素晴らしい政策の成果です。私立高校の授業料負担軽減（いわゆる無償化政策）によって、家計の可処分所得が減少しているわけで、公的介入の成果を都民は喜ぶべきです。都立高校の競争力がどうなるか、などは別の話です。ただし、東京都がこの政策を続けることができるかは、その財政余力によるもので、その点からも少なくとも都民は人口の地方移転（分散化）などを軽々に語るべきではないと思います。
  https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf