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【くら寿司社長】株式報酬で「資産1億円の社員を100人つくる」

NewsPicks編集部
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    東洋大学 教授

    RSは、ストックオプションなどとインセンティブ設計で大差はありません。しかし、権利確定ないし行使日において現金決済される後者に比べ、株主であり続ける可能性に期待が持てるのが前者です。エージェンシーコストが最も低いのが役職員であり、その意味でも株主と経営者の見ている方向性が一致する健全かつ効率的な状況が実現しやすいと思います。簡単に言えば、退職後もその会社のファンであり続ける役職員を増やすことで、企業経営の安定性は増します。


  • NewsPicks マクロ・マーケット担当記者

    円安・インフレで現金だけで給料をもらうリスクを痛感している人は多いはず。優秀な人材を採用する目的もあって、株式報酬が日本企業にも徐々に広がっています。
    くら寿司も2019年に譲渡制限付株式(RS)を導入していますが、田中社長には「今のはやりでやっているような企業と一緒にするな」と一喝されました。くら寿司は株式報酬についてどんな強い思いを持っているのか。じっくりと聞いてみました。


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    ユニヴィス法律事務所 弁護士

    5月からプロピッカーに就任いたしました弁護士の松下です。
    会社の持分を保有していない労働者と、会社の持分を保有する使用者との間には、会社の上げた収益の分配効率(株式譲渡等のEXITによる現金化を含む)に極端な差があり、社会階級としての身分差すらあると考えられてきました。しかし、このような取り組みがオーナーの矜持をもって行われることが我が国で増えていくのであれば、労使での富の分配がより効率的且つ平等に行われる、多くの労働者にとっては納得感のある社会へと成長していくのではないでしょうか。
    今後を見守りたい取組みだと考えています。


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