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TikTok、米国側との協議を主導した法務顧問を解任へ-関係者

Bloomberg.com
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    パブリックアフェアーズ・コンサルタント

    日本でもTikTokの危険性について多くのメディアが報じてきました。

    ●NHK「なぜダメなの?TikTok 世界に広がる禁止包囲網」2023年3月
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011251000.html

    ●日経新聞「[社説]TikTokの安保リスクに向き合え」2024年3月
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK230HD0T20C24A3000000/

    若い世代が多く使う同アプリには、多くの偽情報が流れます。たとえば、福島原発の処理水を「汚染水」と批判するなど、ひどいものです。

    ●プレジデントオンライン「処理水を「汚染水」として日本の若者に刷り込む…中国発SNS・TikTokを使い続ける重大リスク」
    https://president.jp/articles/-/73903?page=1

    また、中国の国家情報法によって、「いかなる組織や個人も、国家の情報活動に協力しなければいけない」と定められているため、ユーザーの位置情報を含め、勝手にアクセスされ使用される危険が常に存在します。

    米国は、民主党と共和党の間で意見が対立することも多いですが、中国に関するリスク管理という意味では超党派で警戒感を持ち、議会が具体的なアクションを主導しつつあります。

    日本においても、本件はもっと議論され具体的な対応が検討されて然るべきかと思います。


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    キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

    ティックトックの米国事業を非中国企業に売却するよう要求する法案が米下院で352対65の圧倒的多数で可決されたことでロビイングの失敗の責を問われたのでしょう。この構図は日本で大量の個人情報流出問題を起こしたLINE問題をめぐり、総務省が運営会社のLINEヤフーに対して韓国の親会社ネイバーの依存を減らすように行政指導しているのと同じ構図です。最も異なるのが米国では行政だけではなく議会が主導していること。日本の国会議員も静観していないでLINE問題に取り組むべきです。詳細は以下の拙稿をご覧ください。
    https://bunshun.jp/articles/-/70027


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    多摩大学ルール形成戦略研究所 客員研究員

    TikTokの問題は、何をやるか、ではなく、誰がやるか、なので、対処療法で米国を納得させるのは無理だと思います。これは安全保障の話なので、TikTokが中国傘下である以上、問題は解決しません。

    この辺りのお話をラジオで解説しております。
    https://newspicks.com/news/9622882/body/


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