2024/4/19

【基礎からわかる】3.6兆円「異次元」少子化対策を噛み砕く

小林 伸代

NewsPicks 編集部記者

「異次元の少子化対策に挑戦する」。

2023年1月の年頭記者会見で岸田文雄首相が表明してから、1年以上が経過した。

児童手当の所得制限撤廃や出産一時金の引き上げといった施策を打ち出す一方で、今もっぱら話題になっているのは「子ども・子育て支援金」に伴う一人当たりの負担金額だ。

少子化対策の財源を、企業や個人の公的医療保険料を通じて「支援金」として徴収するこの仕組み。

年収や保険の種類によって国民の負担額は変わるが、年収600万円の人は28年度に月1000円が徴収される試算（被用者保険の被保険者一人当たり）だ。

一方で、岸田首相は「実質的な国民負担はゼロ」だと説明する。

なぜ実質負担ゼロと理論づけることができるのか。また、今後の目玉となる支援策は何なのか──。

こども家庭庁の担当者に、少子化対策に関する疑問をぶつけてみた。

INDEX

• 「きょう通過予定」法案のポイント
• 3年間で3.6兆円を上乗せ
• 年収600万で1000円負担
• なぜ「実質負担ゼロ」なのか
• 「『負担』をアップデート」
• 「婚姻」は間接的に…

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年04月19日

  実質負担ゼロとかおっしゃってますが、現実問題としてこの10年間で日本の国民負担率は＋７％ポイント以上と急速に上昇しており、G７諸国でも断トツです（二位のドイツですら上昇幅は日本の半分以下）。
  こんな状況では、実質賃金プラスになったところで個人消費には永久に火がつかないと思います。
• 小野 雅裕

  NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

  ・2024年04月19日

  子ども一人産まれたら１０００万円払えば出生率間違いなく上がるし、
  
  その一人が一生で払う税金は１０００万円を超えるだろうから長期的にペイする。
• 平澤 歩

  東京大学 中国思想文化学研究室助教

  ・2024年04月19日

  「負担ゼロ」という言い方は詭弁ですが、そもそも財源は無限ではないので、何かをしようとした時に、別の何かを削ることは必要で、そのために不利益を被る場合がある。ということ自体は正論です。
  社会保障費と税金の仕切りを踏み越えることも、すでにこれまでの消費増税の際に「社会保障と税の一体改革」と称して行われています（ただし増税分が全て社会保障費に回ったのかというとそうではないので、増税のための広告文句に過ぎないかもしれませんが）。
  
  ただし、子育て支援のために社会保障を手薄くするというのは、どうなのでしょうか。財務省は上記「社会保障と税の一体改革」について、「国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合い、社会保障の安定した財源を確保する観点から、消費税を社会保障の財源としてい」ると説明しています（https://www.mof.go.jp/zaisei/social-security-and-finance/social-security-and-finance-03.html）。
  子育て支援の直接的受益者は限られるので、この説明と矛盾しないでしょうか？
  
  社会保障のそもそもの始まりは帝政ドイツ、ビスマルク期のことでした。貧困層の市民革命によって社会がひっくり返ると富裕層が一番困る、ということで、貧困層を追い詰めないための施策として始められました。つまり富裕層が財源を多く負担するものの、それは富裕層の安全のためでもあったのです。
  日本人は概しておとなしく、市民革命を起こしたこともないですし、困窮した人たちは静かに困り果てているだけなので、社会保障を削っても良い、自己負担を大きくした方が富裕層は助かる、ということなのでしょうか。
  
  そしてそもそも、子育て支援は少子化対策として有効なのか、というとかなり疑問です。これで出生率が上がるという実例を挙げることができません。ただのバラマキと言われても仕方ないように思われます。