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長期の支援停滞の先には「第3次世界大戦」 ウクライナ首相、BBC取材で米議会に対応求める

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    米国下院では、4月20日土曜日に、
    ・ウクライナ(610億ドル)
    ・イスラエル(260億ドル)
    ・太平洋諸国(フィリピンや台湾など)(80億ドル)
    への軍事支援に関する投票が行われます。
     このウクライナ首相の発言は、それに向けたアピールです。
     アピールですから、まず聞いてもらわなければ始まらないので、メディアに載らなければ話になりません。
     「第3次世界大戦」でも何でも、できるだけ米国下院議員の耳に入る言葉を使う、というのが発言の基準です。

    よほど自国民に危険が迫っていなければ、内政が常に外交よりも優先されるので、ウクライナの首相の発言が米国の下院議員の耳に響くことは少ないでしょう。
     日本の衆議院議員も、ウクライナとかガザとかよりも、国内の、さらには選挙区の、特に人命や世界大戦に関係なさそうなことばかり気にしているのと同じことです。
     ロシア・ウクライナ戦争がどうやって第3次世界大戦になるのか、考えようとする議員も少ないでしょう。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    米議会での風向きが変わり、ウクライナ支援が進むことで、ある程度こうした議論は収まっていくだろうが、今後も継続的な支援が必要なことは変わりがない。ウクライナは常に第三次世界大戦というリスクを強調して支援を求め続けるだろう。


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    もしウクライナが敗北すれば、第三次世界大戦はともかく、ウクライナと国境を接するポーランドやチェコが最前線となり、これらの国々に対するテコ入れが必要になってくる。欧米としてはロシアをウクライナで留められるならそうしたいところだが、なかなか国民の支持を得られないのが現状。イスラエルのような、米国内に強力なロビー団体を持たないウクライナとしては厳しいところだ。


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