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“なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」

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  • 金融機関勤務 永遠の若手 なし

    以下妄想です。プラットフォーム側が、広告の審査をする能力がないのなら、日本の広告代理店に審査だけでもアウトソースすればいいと思います。


注目のコメント

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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    例えばアメリカでこの分野で露出の高いジムクレイマーとかチャマスとかがScam広告素材に使われているという話は聞いたことが無い、局所的にあったとしてもすぐに対応されているからだろう。要するにナメられている、故に後回しにされている、としか解釈しようがない。何らか行政からお達しがあってはじめて動くのであって、極東のジャパンの民意など一ミリも気にしてないのだろう。つまり前からコメントしている通りこれは(日本の)政治家の仕事だろう。


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    株式会社WACUL 取締役CFO

    詐欺支援プラットフォームになっている現状について「私たちはちゃんとやってるし」「てか、詐欺って社会全体の問題でしょ?」というように責任逃れに聞こえるメッセージを発信したのは、「日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えて」いるとは思えない広報戦略でしたね。

    「謝ったら負け」の文化“ではない”日本においては、まず謝罪+自分たち自身で今後頑張ります+とはいえ社会も助けて!って流れなら許されたでしょうに


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    メディア・コンサルタント フリーランス

    Meta社が開発に力を入れているAIを使えば詐欺広告の判別くらい簡単でしょう。それ以前に「これは詐欺広告」との通報を受けたらとりあえず削除するべきなのに、何度通報しても詐欺広告を削除しないのは、広告収入を得るためには詐欺でもかまわないというMeta社というかザッカーバーグの反社会的体質が露見していると判断せざるを得ません。Meta社が「社会全体」のせいと醜い責任逃れをするならば、欧州のように世界売上の5%を払わせるか広告業務の停止に処せるよう法規制するべきです。


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