情報流出のLINEヤフーに指導 2度目、再発防止策不十分と判断
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資本関係の見直しを求められても、自助努力では難しいでしょう。先方だって、株を手放してと言われても足元見てくるでしょうし。なので、それらを超越したお上の意向しか解決策はありません。
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前回の行政指導からまだそれほど日が経っていないですが、2度目の行政指導の様です。
会社の関係性など、資本関係もある中、どこまでドラスティックに変更できるのか。正直この短い期間では難しいと思います。
一方で、漏洩防止に繋がるさまざまな対策は内部的に行なっていたのではないかと感じますので、対策レベルではなく根本的に変化を促す流れでしょうか。
どこの企業でも同じようなことがありえるため、情報漏洩対策などはしっかりと進めておく必要があります。わかりやすくいえば、LINEヤフーが「できる限りのこと」だけやって「やるべきこと」をすべてやっていないと、国が判断したということです。株主の入れ替えについても、新しい受け皿を見つけてTOBをかけたら出来ること。それを「価格が折り合わない」だとか「プロセスに時間がかかる」と言って先延ばしするのは、自らが起こした不祥事とまともに向き合っていないことと同じ。つまり、問題は繰り返されると考えるのが普通です。
それゆえ、総務省は更なる処分に踏み切るのだと考えるべきてす。
LINEヤフーから、株主であるネイバーにその深刻さが伝わっていないとしか考えられない事態です。再発防止策が不十分と判断し、2度目の行政指導に踏み切るようです。
前回の行政指導は以下。
総務省がヤフーに行政指導 756万ID分の位置情報データなどを利用者に事前に十分周知せず韓国のネット企業「NAVER社」に提供
https://newspicks.com/news/8839869
総務省 行政指導について
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000224.html
