｢失われた30年｣の責任は経団連企業にある…未来に投資せず､下請けをいじめ､学生を｢就活｣に追い込む大迷惑
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根本的な原因は、バブル崩壊とその後の不良債権問題、米国による日米半導体協定や円高誘導などの日本たたき、だと思います。大企業は、生き残りをかけて、設備投資削減、賃下げ、下請けイジメに追い込まれたと言えます。もし大企業が何もせず破たんしていたら、問題は今頃もっと大きくなっていたと思います。問題は、ではバブル崩壊と不良債権問題、米国による日本たたきの原因は何かです。バブル崩壊は日銀の無理な利上げという暴走、不良債権処理は金融関係者の問題先送り体質、米国による日本叩きは無為無策だった政治です。大企業はこれらの被害者、記事の表題にあるのは二次被害だったと言えます。
注目のコメント
いや、どう考えても政治の責任です。
プラザ合意による為替相場の変動、バブル崩壊をソフトランディングさせなかったこと、消費税の導入とその後の増税。
ちょっと日本経済が上向くと直ぐに増税したのが、30年も長期化した理由です。
これらによって日本国内が完全にデフレマインドになったんです。国民負担率を政府がもの凄く高くするから、そりゃデフレマインドになるよね、という話。
またも、企業の内部留保とかいう愚かなことが書かれていますが、内部留保＝現預金残高では無いんですよ？
内部留保を貯め込む、というのが、そもそも会計を分かってない人の勘違いです。
