｢失われた30年｣の責任は経団連企業にある…未来に投資せず､下請けをいじめ､学生を｢就活｣に追い込む大迷惑
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なんだか乱暴な記事ですねえ。
西田先生はもうちょっとましかと思っていたのに、この記事はあまりにもがっかりです。
企業はそのおかれた環境の中で（その環境を変える努力も含め）利潤を追求することを課された組織です。ですから、経団連企業がこの記事に書かれているような行動をとった背景には、それが合理的となる環境があったわけです。
それを「マクロ経済環境」と呼びます。マクロ経済環境は企業行動以上に政治で決まります。財政政策、金融政策、それによって決まる為替変動、金利動向、更には外交なども企業行動を決定づけるマクロ経済環境です。
なんて、これ、大学一年生の４月の講義であって、なんでこんなこと大学の先生の記事に対してコメントしなければならないのでしょうか。
要するに西田先生のこの記事で書かれていることは、因果関係が逆です。
緊縮財政、金融引き締め、自国通貨高、逆進性の強い消費税導入と増税の繰り返し（需要の抑制）、結果としての上記デフレ。これらの中は、、西田先生が記事で批判しているような企業行動が合理的になってしまうのです。
私としても、過去30年の経団連企業（と言っても一括りにするのは本来無理があるくらい行動が違うけど）の企業行動が国民生活の向上にとってベストだったとは思えないけれど、でもしかし、じゃあマクロ経済環境がそのような中で他にどうしろと言うのでしょうか？としか言えません。
1980年半ばに日本が世界経済でもっとも勢いがあった頃、欧米がそれを脅威に感じて日本潰しにかかった。私はその時代の空気を体験しているからよくわかります。その欧米による日本潰しが過去30年のマクロ経済環境を誘導し、日本の政治はまんまとそれに嵌った。
企業はその中で必死に生き残りをかけてもがいてきただけだと私は考えます。
西田先生は自ら宮台チルドレンと称していたことがありました。私もある時期宮台真司さんからは少なからず感化されました。しかし、宮台真司さんの経済観は、あまりにも非論理的である時期からはついていけなくなったのですが、西田先生のこの記事もそれと同じくらいがっかりです。
注目のコメント
根本的な原因は、バブル崩壊とその後の不良債権問題、米国による日米半導体協定や円高誘導などの日本たたき、だと思います。大企業は、生き残りをかけて、設備投資削減、賃下げ、下請けイジメに追い込まれたと言えます。もし大企業が何もせず破たんしていたら、問題は今頃もっと大きくなっていたと思います。問題は、ではバブル崩壊と不良債権問題、米国による日本たたきの原因は何かです。バブル崩壊は日銀の無理な利上げという暴走、不良債権処理は金融関係者の問題先送り体質、米国による日本叩きは無為無策だった政治です。大企業はこれらの被害者、記事の表題にあるのは二次被害だったと言えます。
いや、どう考えても政治の責任です。
プラザ合意による為替相場の変動、バブル崩壊をソフトランディングさせなかったこと、消費税の導入とその後の増税。
ちょっと日本経済が上向くと直ぐに増税したのが、30年も長期化した理由です。
これらによって日本国内が完全にデフレマインドになったんです。国民負担率を政府がもの凄く高くするから、そりゃデフレマインドになるよね、という話。
またも、企業の内部留保とかいう愚かなことが書かれていますが、内部留保＝現預金残高では無いんですよ？
内部留保を貯め込む、というのが、そもそも会計を分かってない人の勘違いです。
